千代田区議会 1990-06-07
平成２年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 1990-06-07
千代田区
議会議事録 トップページ
詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成２年第２回
定例会（第２日） 本文 1990-06-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 60 発言 /
ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 2 : ◯十七番（
竹田靖子君）
選択 3 :
◯区長（
木村茂君）
選択 4 :
◯区民部長（
加藤忠君）
選択 5 :
◯都市整備部長（
望月章司君）
選択 6 : ◯十七番（
竹田靖子君）
選択 7 :
◯都市整備部長（
望月章司君）
選択 8 :
◯区民部長（
加藤忠君）
選択 9 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 10 : ◯五番（
紙谷武君）
選択 11 :
◯区長（
木村茂君）
選択 12 :
◯教育長（
井澤一弘君）
選択 13 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 14 : ◯二十五番（
木村正明君）
選択 15 :
◯区長（
木村茂君）
選択 16 :
◯都市整備部長（
望月章司君）
選択 17 :
◯都市整備部主幹（
高崎謙作君）
選択 18 :
◯建築公害部長（
石津達太郎君）
選択 19 : ◯二十五番（
木村正明君）
選択 20 :
◯建築公害部長（
石津達太郎君）
選択 21 :
◯都市整備部主幹（
高崎謙作君）
選択 22 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 23 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 24 : ◯一番（
石渡しんこう君）
選択 25 :
◯区長（
木村茂君）
選択 26 : ◯企画部長（瀧見浩之君）
選択 27 :
◯区民部長（
加藤忠君）
選択 28 : ◯一番（
石渡しんこう君）
選択 29 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 30 : ◯三十五番（野口つた子君）
選択 31 :
◯区長（
木村茂君）
選択 32 : ◯土木部長（堂下慶三君）
選択 33 : ◯三十五番（野口つた子君）
選択 34 :
◯区長（
木村茂君）
選択 35 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 36 : ◯二十七番（福山和夫君）
選択 37 :
◯区長（
木村茂君）
選択 38 : ◯福祉部長（八田和之君）
選択 39 : ◯教育委員会事務局次長（大杉宏光君）
選択 40 : ◯二十七番（福山和夫君）
選択 41 : ◯福祉部長（八田和之君）
選択 42 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 43 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 44 : ◯助役（川又元彦君）
選択 45 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 46 : ◯四番（城井健介君）
選択 47 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 48 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 49 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 50 : ◯助役（川又元彦君）
選択 51 : ◯四番（城井健介君）
選択 52 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 53 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 54 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 55 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 56 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 57 : ◯助役（川又元彦君）
選択 58 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 59 :
◯議長（
水野正雄君）
選択 60 :
◯議長（
水野正雄君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 1990-6-7：平成２年 第２回
定例会（第２日目）本文 ８３５号
午後一時四分開議
◯議長（
水野正雄君） ただいまから平成二年第二回東京都千代田区議会
定例会継続会を開会いたします。
これより一般質問に入ります。
通告順に発言を許可いたします。
最初に、十七番
竹田靖子君
〔
竹田靖子君登壇〕
2: ◯十七番（
竹田靖子君） 一九九〇年第二回
定例会一般質問をさせていただきます。
多くの都市生活者にとって衣食住の三点セットのうち、住宅事情の最も貧しいことは周知の事実です。強大な資金源をバックに都心を中心とした莫大な土地が企業の傘下に次々と吸収されてしまった以上、企業の利益のための土地所有から、都市の家なき子のための土地利用への転換には強力な政治力とそれを裏づける法律が必要不可欠であると、都市の住民のだれしもが感じているところです。
こうした中で、建設省や東京都がやっとのことで重い腰を上げ、都市型住宅の建設を検討し始めましたが、それが具体策となり、実際に住宅が建設されるに至るまでにはかなりの時間が必要でしょう。一極集中化する都市の形態によって職と住とがとてつもなくかけ離れ、それによって起こる弊害に気づき始めた民間企業が、昨今、職住接近の問題意識を持ち始め、それぞれの企業努力に向けて動き始めています。
多くの企業が集中するこの千代田区においても、民間企業の職住接近が実現すれば、千代田区政にとって定住人口の問題の解決の糸口になると言えましょう。このことはひとり民間企業に限らず膨大な国家公務員を永田町や霞が関に抱える国家公務員の職住接近についても例外ではないはずです。往復三時間からそれ以上かけて役所に通う公務員の通勤時間は定年まで計算すると三万時間と言われています。一生を通じてその通勤時間にかかるロスとストレスが家庭生活に及ぼす影響は言うに及ばず、行政サービスに影響なしと言い切れないでしょう。区の職員の方たちも胸に思い当たることがあると存じております。また、住民に言わせれば、同じ地域に居住していないお役人に地域社会における問題を提起しても親身に理解はしてくれない、「ああ、やっぱり住んでいないから」の一言で批判されてしまうことはとても不幸なことです。また、防災上の緊急事態に際しては職場と住居がかけ離れていては即座の対応ができないという問題点を従来から指摘されてもいます。
このような職住問題に当たって、改めて千代田区内の国公有地の現状を見てみました。
例えば、三番町にある国公有地は、区長、ここですけど。昭和二十年代のものと思われる小さな木造家屋が五百坪の敷地にたった五戸点在し、庭先の畑を優雅に耕しているという風景はさながら都心における桃源境の趣を呈しています。そこに隣接する官舎も千百坪以上の敷地に二棟二十八戸、戦後、二十年ごろの建設で老朽化に加え、スペースも狭く居住環境が悪化しているとのことです。洗濯一つするにも台所の流しの蛇口からホースを引っ張ってくるありさまで、また、子供たちも大きく成長したのに六畳、四畳半、三畳の間取りでは息が詰まりそうだと話していました。そして、この際、この余裕ある敷地を利用して居住環境のレベルアップをしてほしいと重ねて話していましたが、この敷地全体千六百坪にも及ぶ再開発を行えば、かなりの戸数増が図られ、現在は建坪二百五十坪ですけども、ひいては千代田区人口対策にも大いに寄与することになります。
また、ほかの官地では、この下の部分ですけど、民間で車庫不足がいよいよ深刻している折も折、広い敷地に平屋の車庫と八戸の宿舎が並んでいます。七百七十五坪の敷地です。車が悠々自適の生活をし、人間が住むところがないなどとは笑えない話です。この例では、当然地上には職員住宅を建設し、その地下を利用して駐車場に充てるべきだと思います。しかも、同じ敷地内に三千坪、この車庫の部分と八戸の住宅と、それから農林省分室とでは三千坪以上の敷地になるわけです。そこにふだん使われない分室が建っていて、車庫があって、八戸の宿舎があってという低利用地なんですね。
日米構造協議の中間報告の合意の中で、国公有地の利用を提起していますけれども、アメリカとの協議の中でやっとその視点に立つということでは、まことに恥ずかしい限りです。従来、政府も地方自治体も民間の自助努力を促すことに力を注いできましたが、みずからが管理する国公有地の利用についてはその努力をおざなりにしてきたと言っても過言ではありません。
先ごろフォーカスされた総理大臣官邸裏のお化け屋敷四千坪の例を見るまでもなく、区役所の目の前にある関東財務局の所有する土地についても、いまだに利用計画の方向性が示されないまま放置されています。
今や五万人を割り込み、基礎的自治体としての存立さえ危ぶまれている千代田区の人口減少、そのストップ・アンド増加対策に引き寄せて国公有地を考えるとき、現在、ほかにこれといってまとまった住宅建設予定地の見つからない千代田区には、国側に、また各省庁の職員住宅や官舎を建設されることがみずからの人口対策に寄与するとの視点にまず立つべきです。そして中曽根民活が引き金になった地価暴騰のつけを千代田区が漫然と払わされたままであっていいわけはありません。紀尾井町の司法研修所の跡地の利用が民間導入というにしきの御旗で押し切れられた過ちを再び繰り返してはならないのです。千代田区みずからが三位一体のまちづくりをうたうからには、企業、行政のおのおのの努力は言うまでもなく、中でも行政の責任の比重は最も大きいと言わざるを得ません。私が一九八八年第二回
定例会において都心型共同住宅計画の具体性について質問いたしましたが、その答弁は甚だ抽象的でした。
今、千代田区住宅基本計画策定委員会が設置され、多様な人々の住む生活都心づくりを目指した千代田区住宅基本計画の策定に向かって、さまざまな角度から論議が始まろうとしていると、昨日の区長のあいさつでも述べられていますけれども、当然、委員会の中で千代田区に点在している国公有地についても検討されると思います。しかし、その答申を座して待つのではなく、区長を先頭に国公有地の低未利用地について、千代田区の人口対策として公務員住宅建設推進に向けて国に働きかけるべきだと考えます。
そこで、質問させていただきます。
一、千代田区には既に国公有地対策特別委員会が設置されております。区は、千代田区の国公有地についてどのような調査を現在まで行われてきたのでしょうか。前述申し上げましたように、私が個人的に歩き、調査しただけでも幾つかの遊休の公有地、低未利用がそのまま放置されておりました。千代田区自身が積極的に、組織的にこの問題を取り上げ、調査し、それによって千代田区の人口対策に寄与するとしたら、これほどのすばらしいことはないと思います。その点について区長はいかがお考えになりますでしょうか。
二、千代田区は国に対し国公有地の職員住宅建設を働きかけると同時に、地元の選出国会議員にも千代田区の実情を強く訴え、協力して政府に働きかけていく必要があると考えますが、どうでしょうか。
以上、二点について御答弁のほどお願いいたします。
次に、国勢調査について質問いたします。
十年に一度大規模に行われる日本の国勢調査は世界に冠たる精密度を誇っています。その国勢調査の標語を見ると、一九三五年に「国調は伸びる日本の羅針盤」「ありのまま残らず告げよ国のため」一九六〇年には「国伸ばす基礎だ、力だ国勢調査」一九八五年には「国勢調査ひとり残らずありのまま」とあり、比べて見れば一九三五年の標語を一九九〇年に採用してもだれも気がつかないということです。しかし、はっきりしていることは国勢調査を取り巻く環境が情報化社会と言われる中で、当時とは比べものにならないほど変質し、また、個人情報の保護がうたわれる今日、国民一人一人のプライバシーに対する意識の変化とともに国勢調査とその内容について改めて見直す時代になったと思います。
申告を義務化してまで行われるこの調査がなぜ必要なのか、十分に説明されずに一九八〇年の調査でも数百億円の巨費を使って実施されている。調査内容は統計法第四条の中にあるように、人口に関する全数調査の域を出て、現在は配偶者の有無、氏名、勤務先の名称、勤務先におけるその人の地位、住居の畳数にまで及んでいます。一九九〇年の国勢調査はこれまでになかった基本単位区の設定が導入されています。統計を考えるとき調査項目と同様に集計の単位が重要な役割を担い、単位が小さければ小さいほど詳細な統計分析が可能になります。それは逆に考えれば限りなくプライバシーが侵害される危険な状態に至るということです。土地は移動しない小さな入れ物として考え、つまり基本単位、世帯数にして二十戸から三十戸ですが、その基本単位の総背番号制と、その中で暮らし移動する人間の総背番号の組み合わせとであらゆる情報の加工分析が自在となり、行政と企業の手持ちの情報は質的に増大します。
例えば、官庁の行うあらゆる統計調査をこの基本単位にあわせ、また、民間企業はこの基本単位ごとに独自調査を行い、国勢調査の結果と重ねれば、制度の高い情報が得られるわけです。これは熊本県の例ですが、民間の利用者はスーパー、金融機関、保険業、外食産業、住宅産業、果ては学習塾にまで及び、出店計画、商品販売戦略、商圏調査等々に利用されているそうです。にもかかわらず国勢調査で配布され、説明されるパンフレットには、民間企業が多数利用しているとは一言も書いてありません。一九八七年十月一日付日経新聞は、国勢調査など統計データが民間に磁気テープとして提供されるとありました。窓口は財団法人「日本統計協会」の統計データサービスセンターです。いよいよ熊本県の比ではなくなってきたということです。国勢調査の際に各世帯に配布されるパンフレット、国勢調査についてのお願いには、統計法で調査票の目的外利用の使用禁止が定められているから安心せよと記されているそうです。恐らくだれもこれを読んで安心するでしょう。このほかにも数え上げればきりがないほど多くの問題を含んだ国勢調査が何に使われるのか、国民にさっぱり見えてこない状況です。
いよいよ十月には実施されようとしております国勢調査、そこで、区民と信頼関係を日常的に重んじている区としては、次のことに慎重にお答えいただきたいと思います。
一、国勢調査はだれに、どのように使われているのか。
二、全世帯に配布する説明パンフに「見られたくない場合」云々と書いてありますけれども、調査員と調査される住民とが一つの調査区にまとまっている以上、なぜ疑うのか、疑っているわけではありませんよ、個人のプライバシーに対するその人の考え方なんだからというところで摩擦が起こっているわけですね。相互不信と不快な感情がそこに生じている状況を本当に行政の人たちはわかっているんでしょうか。総務庁に「見られたくない場合」の字句をパンフレットから削除するように働きかけていただきたい。住民全体に古紙を使用した封筒を区の努力で配布し、及び広報に人権尊重とプライバシーを守る観点から積極的にこの問題をＰＲしてほしいと思います。
三、そこに記入されること、つまり自分のプライバシーを記入することを強制をしないでほしい。調査拒否があっても追跡調査をしないでほしい。
四、千代田区の人口減少に伴い調査員のなり手が極度に不足しています。そしてその一人一人の調査員が何回も繰り返してやらなければならないという現状があります。郵送方式はとれないかという住民の声があります。千代田の特殊性にかんがみ、調査員に対する説明会の折に、口頭にて、これは公にできないということですから、口頭で、郵送に関しても柔軟な態度をとる旨の説明をしてほしいと思います。
以上、知的都心を目指す千代田区が国勢調査に対する知的行為を実行されるかどうか質問いたしまして、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました（拍手）。
〔区長
木村茂君登壇〕
3:
◯区長（
木村茂君） 竹田議員の国公有地の有効利用についてお答えを申し上げます。
区内国公有地につきましては、本来、国民共有の財産であることにかんがみ、その利用に当たっては本区の意向に沿った有効活用が図られるべきものであると認識をいたしております。
今後も利用の実態等については十分に把握し、本区の街づくり方針の具現化につながるよう対処してまいりますので御了承願います。
なお、詳細及び他の事項ににつきましては関係理事者をもって答弁いたさせます。
〔区民部長
加藤忠君登壇〕
4:
◯区民部長（
加藤忠君） 国勢調査についてお答え申し上げます。
国勢調査は我が国の人口の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する国の最も基本的な統計調査で、大正九年以来五年ごとに実施されております。平成二年国勢調査は、その十五回目に当たり、統計法に基づく十年ごとのいわゆる大規模調査に当たるため、調査項目は前回より五項目多い二十二項目となっております。区では、この国勢調査を円滑に実施するため六月一日に実施本部を設け、鋭意準備を進めているところであります。
国勢調査は申すまでもなく我が国の人口動向や生活実態を全数調査により正確に継続的に把握し、各種行政施策を的確に執行する上で欠くことのできない基礎資料を得ることを目的として行うものであります。この資料は国、都道府県、区、市町村と各行政レベルでマクロ的に活用されるわけですが、その活用が基礎的資料として使用されるため目に見えて個々具体的にあらわれるものではなく、さまざまな行政面に反映され、間接的に住民の生活に役立っているということでございます。調査の必要性を区民に御理解していただくことが円滑に調査を進めるための基本になりますので、これまで同様区の広報紙やチラシ、ポスター等を使い、また、必要なときには直接まちに出向き、ＰＲに努めてまりたいと考えております。
次に、調査員の負担軽減についでありますが、調査員の選定につきましては、これまで同様に地域の実情に明るい方々を各町会長さんに御推薦をお願いするということで、現在、各地区の町会長会議等で調査の概要を説明し、推薦方の依頼をしているところですが、その中で人口減少による調査員確保の困難性とか単身就業者や共働き夫婦の増加により、再三訪問しないと調査ができないといった話が出ていることは事実でございまして、私どもも十分承知しているところでございます。区としても調査員の推薦について格段の御協力をお願いするとともに、区固有の調査員の活用やマンション等への事前のお願い等対応策を考えているところであります。
御質問の郵送方式についてでございますが、プライバシー保護、負担軽減は極めて重要であることは十分認識しているところでございます。しかしながら、調査を全数正確に効率よく進めることも大切なことでありまして、郵送方式にいたしますと回収の確実性や記入漏れ、誤記入等、後の処理に多大な労力と時間を必要とし、正確で円滑な調査をという面で問題があるということで郵送方式がとれないということでございます。
次に、プライバシー保護についてでございますが、社会環境の変化等に伴うプライバシーに対する区民の意識の変化については十分認識しており、区政全般にわたって意を用いているところでございます。国勢調査に伴うプライバシーの保護及びそのＰＲは住民の理解を得て円滑に調査を進める上で極めて大切でございます。調査にかかる者全員がその重要性を十分認識し、調査上知り得た秘密の厳守、調査票の厳重管理はもちろんのこと全戸配布される調査員の記入の仕方を用いた封入方式による提出の方法について、調査員及び指導員事務説明会の場で十分説明するとともに、区民に対し区報等で鋭意ＰＲに努める等プライバシーの保護の面については万全を期してまいります。
なお、全戸配布される調査票の記入の仕方の中に、「内容を調査員に見られたくない場合は」という表現が確かにございます。こういったものについては今後都を通じまして国の方にも御要望してまいりたいと思いますが、現在のところは、区報でＰＲする際にこういった表現は使わないで、封入方式によることができる旨を十分ＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
それから、調査に御協力が得られない場合というようなことで御質問ございましたんですが、私どもは調査等は、調査するというものではなくて御協力していただくというような観点から十分御協力、御理解をいただくような方式で進めてまいりたいと思います。
なお、調査員については、それに対する指導員という制度もございます。最終的には区の実施本部、区が責任をもってやるわけでございまして、封入方式も指導員をスルーしまして最終的には区が開封をしまして、それの記入漏れであるとか、記入誤り等については区の責任で後の調査をしなきゃいけないというようなことになっております。
いずれにしましても、この事務は統計法に基づきます区の機関委任事務でございます。したがいまして、調査要領そのほか調査例、施行規則、あらゆる規定に基づきまして決められた方式、方法、手順で進められることになっております。したがいまして、調査全般の推進につきましては十分住民の御理解、御協力をいただくような観点から進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
〔都市整備部長
望月章司君登壇〕
5:
◯都市整備部長（
望月章司君） 竹田議員の国公有地の有効利用についての御質問のうち、区長答弁を補足してお答え申し上げます。
まず、国公有地の調査についてでございますが、区内国公有地につきましては、本区のまちづくりを推進する上で重要なかかわり合いを持つものであることから、これまで国や都の機関の移転跡地や予定地、処分対象とされた旧国鉄用地などについて調査してまいりました。また、その利用に当たりましては、本区の意向に添った有効活用が図られるよう国等関係機関に働きかけをしてきたところでございます。
御指摘のとおり、区内にある国の公務員宿舎の中には、もっと効率的に使った方がよいと思われるものがありますが、調査の段階での当局の回答は、現に宿舎として使用していることや建物の耐用年数などがあり、さらに政府関係機関の移転などによる定数問題などもあるため、現時点では建てかえ等の計画は立てにくい状況にあるとのことでございます。
区といたしましては、今日的な要請にもなっている国公有地の有効利用につきましては、その必要性を強く認識しているところでございます。今後もこうした観点から、実態の把握も含め、積極的に取り組んでいる所存でございます。
次に、国公有地の活用による職員住宅の建設についてでございますが、御指摘のとおり、都心部を初めとする大都市における土地事情の厳しい中で、職場と住居の遠隔化の傾向がますます強まっており、真に豊かさとゆとりある生活を築くためにも職住近接は極めて重要なことと認識しております。また、本区の緊急の課題である定住人口の確保の観点からも、行政機関みずからも国公有地の高度かつ有効な利用を促進し、居住スペースの創出を図ることが大切とも考えております。
今後とも国の公務員宿舎等も含めて公共施設用地等の高度利用につきましては、関係機関の理解と協力を要請してまいる所存でございます。
なお、国公有地を含め低来利用地の活用促進等につきましては、勧告制度などを含む関係法令の改正が今国会において審議されているところであり、また、東京都住宅政策懇談会の最終答申におきましても国公有地の活用を図り、公共住宅の供給の促進を図るべきことを提言しております。
今後とも、国等関係機関とも連携を強め、限られた貴重な資源である国公有地の高度かつ有効な活用による良質な住環境の整備と住宅の供給に鋭意努めてまいる所存でございますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
6: ◯十七番（
竹田靖子君） 自席から再質問させていただきます。今の部長の答弁の中で、本区においても、そのように従来から働きかけて調査してきたと言われたんですけども、私自身、そこを歩いてみて、そういう場所も含めて具体的にどことどこを調査されたのか、それを御答弁をお願いいたします。
それから、これは六月七日付の新聞なんですが、もう既に皆さん理事者の方は御存知だと思いますが、大蔵省の「都心部における国有地利用研究会」において、具体的な利用法については、国有地とその周辺の国公有地、民有地とを総合的に利用する。これは、例えば区に置き換えてみると、国鉄の官舎の跡地と、その隣にある千代田住宅と言われる国有地との合体で開発ができるということに関連してくるんじゃないかと思います。それから、都心部国有地を地元住民の居住用住宅などとして活用するという、これが今日付けの新聞で出ておりました。それと海部さんの、六月四日付の新聞なんですけれども、「五千平米以上の大規模な土地について市町村が遊休土地転換利用促進地区に指定して、土地所有者に働きかけることが盛られた」と書いてあるんですけども、これは千代田区が率先して国に働きかける一つの基準になるのではないか、国は、この間の幾つかのマスコミに取り上げられたように、本当に自分の土地は抱え込んでしまって、民間やなんかに、それやれやれやれという形でしかものを言ってこない、そのことについて、やっとここにこういう形で気づき始めたということですから、先ほどの区長の答弁の中に、具現化に向けて努力するというお話がございましたけれども、これからも常に働きかけていく必要性があるのではないと同時に、区長の政治力をもって、千代田の現状をつぶさに歩いて、それで国に働きかけてほしい。しかも、職員住宅が老朽化しているとかなんかと先ほど部長から答弁がありましたけど、本当に老朽化しているんですよ。住む環境条件としては非常に悪いのを、直接自分たちの上司とか国に訴えてもなかなか改善されない。区はそういう形で働きかけてくれたら私たちとしては本当にありがたいという、そこに住んでいらっしゃる方たちの言葉もあるわけです。
ですから、縦割行政とか、こういう制度があるからできないということはないんだという、きのうの区長のあいさつの中にも、それを取っ払ってやらなくてはならないというふうに答弁されてましたけど、まさにそれを実行するために努力をしていただけないものか、それを御答弁お願いします。
それから、プライバシーの問題なんですが、プライバシーと、郵送にまつわる効率の問題を一つのはかりにかけてはかってほしくない。やっぱり人間が生きていく上で大切なプライバシーの問題を、単に行政上の、やりにくいとか面倒だとか、こういうことがあるとかいう効率の問題ではかってほしくないと思いますけども、その辺に対する御見解と、それから企業に利用されている現状をどう認識されるか、その二点について質問させていただきます。
〔都市整備部長
望月章司君登壇〕
7:
◯都市整備部長（
望月章司君） 竹田議員の再質問にお答え申し上げます。
既に御案内のとおり国家公務員の宿舎につきましては、国家公務員宿舎法でその設置並びに維持管理に関する基本的事項が定められております。また、その宿舎の設置計画は、職員の持ち家の低下、定数の増減、世代交代等踏まえて首都圏全域を対象に策定されることと聞いております。本区におきましては郵政宿舎の政策など幾つかの例が見られますけれども、ただいま御指摘いただきました場所あるいは雑誌などに掲載された場所についても、十分調査いたしましたが、残念ながら建えかえ等の積極的な計画を聞くことができませんでした。しかし、最近では、大蔵省理財局の私的勉強会でございます「都心部における国有地利用研究会」の最近の研究成果として四つございますけれども、その中で特に地元住民の居住用住宅として活用するという方向も打ち出されておりまして、かなり期待を抱かせる方向を示唆しております。
本区におきましては、国公有地の有効利用は、まちづくり、なかんづく住宅供給を聞く大きな要素でもありますので、今後とも御提言の方法も含めまして積極的な働きかけを進めてまいりますので、よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。
〔区民部長
加藤忠君登壇〕
8:
◯区民部長（
加藤忠君） 再質問にお答え申し上げます。
一点目の郵送方式による調査票の回収といいますか、それをプライバシー絡みでお尋ねになりましたが、郵送方式をとるという原則になりますと一〇〇％調査員から回収するんじゃなくて、調査対象の各家庭から調査機関である区に対して郵送をされるということになります。調査員のお仕事の分野がぐっと変わってくるわけでございまして、現在の体制は大きく変わるわけでございますけども、現在は直接お伺いして対面で回収する方式をとっている関係で、基本をそこに置いておりますので、そういう段階では郵送方式を考えるわけにはいかないということでございます。副次的に前々回はお求めがあれば封筒で密封方式、前回から一緒にお配りしますしおり、それに挟み込みましてテープでとめてという封入方式をとっておるということでございます。そういう方式をとる関係で、郵送方式に切りかえるべきだという御趣旨につきましては、今後、都なり国なりの方へまたお伝えいたしますけども、御了承いただきたいと思います。
それから、だれのために調査データが使われているかという質問の中での企業の利用ということでございましょうか。これにつきましては調査の結果というのは関係行政機関に送られると同時に、全国の図書館あるいは研究機関等に調査結果が送られているわけでございますけども、そういったものを私の方で全国的な利用状況を把握する立場にございませんので、そういったものを急にお答えを求められましてもお答えできません。ただ、私どもも調査資料を送付を受けておりますので、これを私ども内部的にあるいは住民、企業の方に閲覧という形で御利用に供しております。ちなみに六十年の国勢調査の調査データでございますけども、平成元年一年間では年間六十一件民間の方に貸し出しといいますか、閲覧に供しております。これは庁内のものは除いておりますが、そのうち民間企業が三十七件、およそ九〇％ぐらい、あとが学生そういったもので、大体国調のデータですと年間五、六十件の御利用があるということでございます。
9:
◯議長（
水野正雄君） 次に、五番
紙谷武君。
〔
紙谷武君登壇〕
10: ◯五番（
紙谷武君） 平成二年第二回区議会
定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として質問をさせていただきます。
千代田区政の基本課題の第一は、申すまでもなく人口対策と区民主体による魅力あるまちづくりであります。しかしながら、地価の異常な高騰がもたらした諸問題は、その悪影響をだれもが心配し、多くの関係者が対応策を熱心に研究し、努力を重ねてきたにもかかわらず、ほとんど未解決のままであり、依然として夜間人口の減少、業務地化の進行が続いております。
こうした状況を早急に打開する即効性のある方策はなかなか見つけ出せるものではありません。ちょうど病気が慢性化をし、特効薬がないため治療が遅々として進まない状態のようなものと言えましょう。仮に、内臓疾患で特効薬がない場合、足腰を鍛えたり、食事の内容を工夫する等の方法で体力の回復、増強を図り、自然治癒を目指す、そういったこともあります。社会現象の場合でもそれに似た考え方ができるのではないでしょうか。すなわち区政のあらゆる分野で少しでも人口増につながると考えられる要素があれば、常に人口増目的を意識しつつ、それを積極的に活用してほしいのであります。千代田区に住んでいてよかったと実感していただけるものならば、あるいはまた、千代田区に住みたいと考えていただけそうな要素が少しでもあるものならば、その施策の実行を積極的に推進していただきたいと思います。たとえそれが五年先、十年先でなければ人口増の効果は期待できないとわかっていても、この際、事情の許す限り実行していただきたいと思います。
高齢化社会への対応や区民福祉の充実等が今まで以上に期待できそうだと判断すれば人は集まります。学校教育への評価が高ければやはり人は集まります。生涯学習の充実や区民文化の創造推進も人を呼べます。地域特性を生かした商工業の発展は、活力あるまちづくりにつながりますから、人口増の要因になります。人集めに役立つ大きなイベントを実施すべきだ、それはやがて人口増をもたらすとの考えを示された先輩議員がおられましたが、これは大変すばらしい見解であると思います。
このような区政全般にわたって常に人口対策を念頭に置き、人口増との関連を意識しつつ企画を練っていただきたい。施策を進めていただきたいと思います。木村区長のお考えをお聞かせください。
都心各区はどこも千代田区と同じような悩みを抱えており、それぞれに人集めのイベントを企画し、実行しております。当区としましても他区の資料をできる限り集め、他区の行事の効果を分析し、それらを参考に当区にふさわしいイベントを計画していただきたいと思います。参考までに他区の例を二つ挙げてみます。
昨年、品川区で実施された「東京の街並みを描く一九八九しながわ」の概要は次のとおりであります。品川区内にあらかじめ十三の会場を設定し、だれでも参加できる写生会を実施しました。そしてその行事には一流の画家、漫画家、彫刻家等多くの方々が協力をされたようであります。品川の文化資源に改めて光を当て、品川の景観を大切にし、品川区民だけでなく、他区の人たちにも品川を強く印象づけようとした考え方には大いに学べきものがあると思います。
お隣の中央区も年間を通じ幾つものイベントを実施しています。その一つ、先月行われました「中央区の街並を描く会」も大変参考になります。主催は中央区と中央区教育委員会で、会場は銀座、日本橋及び佃の三カ所、だれでも参加できる写生会で、やはり画家、彫刻家等の専門家が協力しての実施でありました。「中央区の街並を描く会地図」という地図も用意され、描く会に使用する公衆トイレの一覧表までも参加者のために準備されておりました。
品川区の場合も、中央区の場合もともに文化遺産を大切に、町並みの景観を大切にとの配慮がなされておりました。また、ふるさと意識の高揚を図り、それぞれの区のイメージアップを考えての行事と言えます。そしてそれは繰り返し実施し続けることにより、やがては人口増要因をも生み出すことにつながる、そういったねらいも持っているようでございます。
即効性のある人口対策ではありませんが、長い目で見れば確かに相当の効果が期待できるとの考えから、小中学生の参加には特別大きな意義があると思います。町並みを写生するのが何よりもよい方法だというわけではありませんが、そのことの持つ意義は決して軽いものではありません。また、絵画に限らず、音楽、彫刻、書等あらゆる芸術文化が人の心を豊かにします、美しくします。当区内には自主的に文化活動を行っているグループが幾つもあります。当区の将来を考え、区当局あるいは教育委員会がそれらのグループの協力を得て、区民文化活動の振興を図る必要があると考えます。
昨年三月、私は当区の文化施策について質問をしました。元来、区民文化の創造は、区民が自主的に行い、行政側がバックアップする形が望ましい。そのためには文化活動グループの実態を確実に把握し、その方々の考え方を十二分に理解する必要があるといった要旨でした。その後、文化団体に対する教育委員会の種々の対応がなされているところですが、今改めて自主的文化活動グループへの対応について、教育長の御見解をお伺いいたします。
そして今後、機会をつくり文化活動グループと行政側との対話意見交換を行えば、必ずや文化面での当区のイメージアップや人口増に役立つ方策のヒントを見つけ出すことができるものと思います。教育と文化のまち千代田区宣言を行った当区であります。文化行政を通じての人口増対策について、今まで以上積極的に御検討くださるようお願いをいたします。
次に、ボランティア育成についてお伺いいたします。
去る三月にも申し上げましたが、ボランティア活動は心豊かな人間関係を大切にする地域社会の進展に欠くことのできない要素でありますから、住んでいてよかったと実感できる生活環境形成に大いに役立ちます。多くの人々に千代田のよさを知っていだだき、千代田のよいイメージをさらによくとの思いから先ほどは文化面を強調しました。ボランティア育成を再度取り上げましたのも同じ考え方に基づくものであります。
幸い当区には誇るべき歴史と伝統があります。一般的にはボランティア活動がややおくれている感のある我が国の中では比較的成熟した社会を形成しております。ボランティア育成機運も感じ取れます。幾多の参考資料を大いに活用し、ボランティア理解教育を一層積極的に推進すべきものと考えます。教育と文化のまち千代田です。なるほどボランティア先進区だ、人情味のある魅力あるまちだ、千代田に住みたいという機運の高まりを期待しております。
ボランティア育成について、区長並びに関係理事者の明確な御答弁をお願いいたしまして質問を終わります（拍手）。
〔区長
木村茂君登壇〕
11:
◯区長（
木村茂君） 紙谷議員の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、千代田区の人口対策についてでございますが、申し上げるまでもなく区政を取り巻く厳しい現状に的確に対処すべく区政の基本課題の柱を人口対策、まちづくりとして据え、諸課題の解決に向け、鋭意取り組んでまいってきたところでございます。特に、自治の基盤を支える定住人口対策は区行政の施策全体にかかわることであり、あらゆる方策を用いて対処してまいらなければならないものと強く認識しておるところであります。
したがいまして、今後とも区議会の一層の御協力のもと、全庁挙げて区政課題の解決に向け、あらゆる施策を通じ強力に取り組んでまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の事項につきましては教育長をもって答弁いたさせます。
〔教育長
井澤一弘君登壇〕
12:
◯教育長（
井澤一弘君） 紙谷議員の御質問のうち文化活動グループの実態の把握、グループへの行政の対応のあり方、ボランティア育成についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、文化活動グループなどいわゆる社会教育関係団体に対する行政の対応は、団体の自主性、主体性を尊重しながら団体活動のための学習機会の提供、施設の提供、さらには団体自身の活動や基盤強化のための財政的援助、人的援助、相談などこれらを通じて団体を活性化し、育成していくことが非常に肝要であると考えております。
したがいまして、今後におきましても御質問の趣旨を十分踏まえ、各団体の自主性、主体性を尊重しながら、各団体の諸状況の把握に努めてまいりますとともに、この把握の上に立って各団体の発展に努めてまいる所存でありますが、その際には各団体の役員の方々を始め関係者の御意見などを十分お聞かせいただきながら対応してまいりたいと存じております。
また、地域におきます団体活動を活性化させ、地域全体が協力して潤いのある生活環境づくりを進めていく上で欠くことのできない要素としてボランティアによる諸活動が挙げられると思います。ボランティア活動は防災や福祉あるいは文化活動の分野で地味ながら息の長い活動によって地域社会に大きな貢献をもたらすものと考えます。
教育委員会といたしましては、身近な千代田区内の篤志家の美しい行為などを事例に取り上げるなど、ボランティア理解教育に意を用いてまいりたいと考えております。
これからも機会をとらえ、他の機関と協力しながらボランティア精神の普及に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
13:
◯議長（
水野正雄君） 次に、二十五番
木村正明君。
〔
木村正明君登壇〕
14: ◯二十五番（
木村正明君） 一九九〇年第二回
定例会に当たり、日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
まず最初に、麹町保育園をめぐる日照問題について質問をいたします。
それは今、麹町保育園の裏側に地下一階、地上六階の仮称一番町ビルの建築が予定されており、子供たちの太陽が奪われようとしているからであります。児童憲章は、その前文で「児童はよい環境の中で育てられる」とうたっています。子供たちが生き生きとした健康な心と体をつくるためには、青い空と太陽のもとで思う存分遊び回ることが一番大切であり、そうすることで将来の社会の担い手として全面的に発達し、生き生きした人間になるからであります。
この点に照らして、区内の子供たちの置かれている状況はどうでしょうか。将来の主権者にふさわしい環境のもとで育てられていると言えるでしょうか。昨年度の千代田区行政基礎資料集によれば、昭和五十八年の日照時間別住宅数で、日照一時間未満の世帯数が二千五百三十戸、一時間から三時間未満が四千四百五十戸、これで全世帯の四三％を占めています。事務所ビルの進出が激しくなった今日、状況はもっと劣悪になっていることは明らかであります。神田保育園で日照問題が起きたとき、園児の日照を守るという観点から全員の自宅での日照時間を調査しました。その結果は全く日が当たらない子もおり、二時間以下が五九％も占めたのであります。
子供たちを取り巻く環境悪化は日照問題に限りません。千代田区では遊び場が少なく、駐車場で遊ぶ子供たちの姿もよく見かけます。また、自動車の急増ぶりはすさまじく、子供と外出するとき親は一瞬たりとも子供から目を離すことができません。それでも毎年二十人以上の子供たちが交通事故に遭っているのであります。地面がコンクリートの駐車場で遊び、車に注意し、思いきり走り回ることもできない。大人たちはこのような子供たちに対して、これが当たり前の生活なんだと教えなければならないのでしょうか。麹町保育園のあるお母さんは、「千代田区はいつもどこかでビル工事をしている。マンションの六階に住んでいるが騒音で話しもできないし、振動は地震かと思われるほどだ」と言っていました。これに対して建主側は「たくましくなりますね」と、まるで苦しむことで抵抗力がつくと言わんばかりの言いぐさでした。しかし、騒音が人体に及ぼす影響は甚大であります。日本遺伝学会では、騒音が人間の寿命に与える影響について、騒音が老化を早め、寿命を短くすると考えられると述べているほどであります。
子供を取り巻くこれらの環境の中で、せめて保育園だけでもよい環境のもとでという父母の願いは千代田区ではぜいたくなのでしょうか、当然の主張ではありませんか。建主側は「法的に違法ではない。設計変更には応じない」と主張しています。また、同様のことを言う人たちも一部にいます。確かに企業側の権利は法律で擁護されています。それでは、自然の恩恵を十分に受けて健康に育つという子供たちの権利は一体どうなってしまうんでしょうか。千代田区への無計画な事務所ビルの進出は地価高騰を引き起こし、多くの区民が苦しめられています。そして今日、区内の保育園、幼稚園、小中学校は事務所ビルの進出による環境破壊で、これと闘わずしては存立できないまでに追い込まれているのであります。千代田区に住み、学んでいるということだけで環境破壊という権利侵害をどうして子供たちは甘受しなければならないのでしょうか。
人類は自分たちが生きるために環境を変えてきました。しかし、それはあくまでも人間らしく生きるためであります。そして、その環境が人類をここまで発展させてきたと言えるでしょう。イギリスの思想家ロパート・オーエンは、かつてこのように言いました。「人間は環境の産物であり、劣悪な環境からは劣悪な性格が、良好な環境からは良好な性格が形成される。幼年時代から人間を良好な環境のもとに置くことが特に重要である。」、現在、子供たちの環境を必死で守り抜くことは、まさに将来の世代に対する大人たちに課せられた厳粛な責務なのであります。子供たちの日照を何としても守り抜くことは自治体の責任に照らして当然の立場ではないでしょうか。まず、この点を明確にしていただきたいと思います。
さらに今後、区として建主側にどのように対応していくおつもりか。企業側の権利を守る法律はあるが、子供たちの権利を守る法律はないということであれば、当然、自主立法権を発揮し、条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。
次に、四番町の第二、第三都営アパートの建て替え問題、都営家賃値上げ問題について質問をいたします。
減少を続ける定住人口に歯どめをかけるために生活都心の構築が急務であることはだれもが認めるところであります。第一回
定例会での招集あいさつの中で区長は、都心部における超高層公営住宅として注目されており、本区の定住性の向上に大きく資するものとして飯田橋の住宅と一緒に、この第二、第三都営の建て替え問題を取り上げました。特に、第三都営アパートは１Ｋ、ふろがありません。そこに住んでいるある方は、親戚の人が来ても泊められないし、自分が病気になっても寝ていることさえできないと言っています。外壁が崩れて階下の人に当たったこともあったそうであります。今回、東京都が第二、第三アパート建て替えの方針を決定したのは、まさに、この住民の皆さん方の切実な声を運動の成果でありました。
憲法十三条の幸福を追求する権利は基本的人権であります。また、健康で文化的な生活を営む権利もこの原則と一体不可分のものであります。中でも、人間にふさわしい住居にすること、これはこうした基本的人権の最も具体的かつ現実的なものの一つであります。この保障は国や地方公共団体が優先的に実現を図るべき重要な課題であって、これを果さないのは政治や行政の怠慢と言わなければなりません。特に鈴木都政は、一極集中政策で地価高騰を招いた責任の一端を負うものとして公営住宅の大量供給と低家賃の住宅を建設することにとりわけ大きな責任があります。しかし、残念ながらこの点での東京都の対応は極めて不十分であります。実際、都みずからが立てた住宅計画である第５期住宅建設五カ年計画によっても、その三年目の一九八八年度の建設達成率はわずか三五％、同時期の民間住宅の達成率が一二二・五％に比べ大幅なおくれだと言わなければなりません。今回の四番町都営の建て替え問題をめぐっても都の態度に誠実さが全く感じられないのであります。
第一に、今回の建て替えの説明会も二月二十二日と三月二日にそれぞれ第三都営、第二都営の住民を対象に開催されただけで、それ以降東京都からは何の連絡もないそうであります。住民の方は五月の連休明けには説明会を開くと聞いていただけに、もう建て替え計画はなくなってしまったのかと不安な状況に置かれているのであります。今回の計画には区も深くかかわっており、東京都への働きかけも強めながら、こういった区民の不安を解消するようもっと努力すべきではないでしょうか。住民への次の説明会がいつごろ開かれる予定なのか、開催がなぜおくれているのかについて、まずお伺いいたします。
第三都営アパートに住むある住民の方は、都の住宅局の人に年間収入が足りなければ、住宅を建て替えても、その後戻って来れないと言われたと、大変怒っておられました。怒るのも当然であります。ふろをつけてほしいとか、部屋をふやしてほしいと何度も東京都に足を運び要求してきたこれまでの運動は、もし戻れないとしたら一体何のためだったんでしょうか、ようやく要求が実現する見通しがついたら、自分はそこに入れない。何という残酷な仕打ちでしょうか。区長の言う人の住むまち、住めるまち、そして住みたいまちには、当然、住み続けられるまちも含まれていると思います。この東京都の対応をどのようにお考えになるか、御見解を伺います。
さて、スウェーデンでは、すべての住宅は最初から障害者が利用できるか、または簡単に改造のできる設計になっていること、これを建築許可の条件にしています。三百数十戸の住宅ができるとすれば、それは一つのまちであります。当然、住民の中には障害者の方やひとり暮らしのお年寄りの方、また、いろいろな所得の方も当然いらっしゃいます。まちにふさわしく、そういった人たちが安心して住める。そういう住宅をつくるべきだと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。また、住宅を計画する段階では、何よりもそこの住む住民の声を反映させるよう徹底して住民参加を保障すべきではないでしょうか。あわせて区のお考えをお聞かせください。
東京都は、都営住宅家賃を十月から値上げする方針を正式に決定いたしました。値上げ対象は七九年以前に公募した住宅で平均一〇・五％の値上げ、その理由に、居住者間における家賃負担の不均衡などをあげております。しかし、この値上げは全く不当なものです。家賃のアンバランスが生じるのは建設費用がどのくらいかかったかによって家賃を決めるからであります。都心の地価が上がったからといって、その分をその土地の小中学生の父母に転嫁することはありません。義務教育だし、土地は区の所有地だからであります。公共住宅も同様であります。憲法は、教育と同じように住居を保障しているからであります。家賃は収入に応じるという原則を確立して、例えば、家賃は収入の一〇％から一五％と範囲を決め、それより高い部分は補助をする、このようにすれば居住者間のアンバランスは生まれず、家賃を値上げを何度も繰り返す必要など全くないのであります。生活都心を目指す千代田区としては、当然、今回の家賃値上げ方針には反対すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
最後に、都庁舎移転に伴う有楽町駅高架下商店街の営業問題並びにそれにかかわるまちづくりの問題について質問をいたします。
現在、有楽町駅高架下の商店街には四十数軒のお店があります。商売を営んでおられる方たちは、都庁舎移転後、果してこれまでどおり商売を続けることができるかどうか、大きな不安を抱いています。都庁の職員は一万三千人、来訪者が一万人、合わせて二万三千人が来年の三月を機に有楽町から消えることになれば、商売上はかり知れない影響を及ぼすことは明らかであります。あるお店の方は、都庁舎移転で売り上げは半減するだろうと言っていました。また、ある方は、これまで都庁の人には本当にかわいがってもらっていた、後から来てもらったお客さんにはお店がいっぱいで遠慮していただいたこともある。そのお断りしたお客さんが都庁移転後また戻ってきてくれるか、本当に不安だとも言っていました。さらに、商店街の人たちにとって大変な問題は、数年にわたる京葉線の工事で高架下道路の一方に囲いがつくられた結果、人の流れがとまり、売り上げが減ってしまったことです。京葉線が開通した今日も人の流れは戻らないと言います。
このような状況の中で、商店街の方たちにとって高架下に人の流れをいかにつくり出すか、これはまさに死活にかかわる大問題なのであります。人の流れがなくなれば売り上げも減る。すると人を雇うことも、店を修理することもできなくなり、ますます衰退し、寂れるばかりだと悲鳴にも似た切実な声を寄せている商店街の人たちに、区は今こそ援助の手を差し伸べるときではないでしょうか。同時に、商店街の方々も最も身近な自治体である千代田区への期待は大きく、そのことを強く求めているのであります。この切実な声と期待に積極的にこたえるべきだと思います。そのためには、都市計画道路や飲食店を中心とする高架下商店街全体を含むまちづくりを、地域別街づくり方針の中にしっかり位置づけ、区が商店街の方々と一緒になって進めていく必要があるのではないでしょうか。この点での見解を伺います。
その上で、地元の方は何とか人の流れをつくり出そうとみずから真剣な努力を払いながらも、区に対して当面次のような点で協力してほしいと強い要望を寄せています。
第一は、国際フォーラム建設に伴う工事中でも人の流れがとまらない工夫を講じてほしいという点であります。具体的には、都市計画道路をまず工事の最初につくり、人が通行できるようにしてほしいという要望です。このことによって国際ビルや東京ビルなどで働く人たちも、国際フォーラム工事期間中でさえ安心して通行できるようになるからであります。
第二は、高架下の道路を明るくして、人が通りやすいものにしてほしいという点であります。街灯が切れていたり、本数も少ないため、夜は恐くて通れないという女性もいるそうであります。また、先ほども触れましたが、京葉線の出口から有楽町駅への人の流れを再度回復するためにアーチをつくりたいという要望があります。
第三は、下水道管が細いために雨が降るとお店にまで水があふれてくるのを改善できないかという要望であります。下水道管をかえることができないか、それが不可能でしたら何とかほかの対応を工夫していただけないでしょうか。このような要望を寄せています。
以上、区政をめぐる三つの問題で質問いたしました。区長並びに関係理事者の答弁をお願いして一般質問を終わります（拍手）。
〔区長
木村茂君登壇〕
15:
◯区長（
木村茂君） 木村議員の御質問のうち麹町保育園の日照問題に関する基本的な考え方についてお答えをいたします。
御案内のように保育園は家庭での養育を補完し、養護と教育を一本化した保育を行うことにより、豊かな人間性をもった子供を育成するという大きな役割を持っております。そのためにも良好な環境を維持することが重要であることは論をまちません。
最近の子供たちを取り巻く諸状況は御指摘のような点もあり、施設の設置者としても大変憂慮しておるところであります。特に、重要な日照の確保については、本区の地域特性からも困難な面が多々ありますが、周辺との調和を図りつつ可能な限り良好な環境のもとで保育が実施できるよう努力してまいる所存でありますので、御了承のほどお願い申し上げます。
次に、都営住宅の建て替えに関してでございますが、多様な人々が住み、住み続けることができる活力に満ちた地域社会の構築は、まさに街づくり方針の示す都市像の一つである生活都心の具現化につながるものでございます。そのためには、住みよい生活環境と良質な住宅の供給による定住人口の確保が区政における現下の緊急課題であると強く認識しておるところであります。
これまでもまちづくりという視点から、都営飯田橋アパートの建て替えの実現、引き続き都営四番町第二、第三アパートの建てかえにつきまして東京都との連携のもとに努力を続けてきたところであります。
住まいは人間生活の基盤であり、これから量的な供給にとどまらず高齢者や身障者の方にも配慮された良質な住宅、そしてオープンスペースなど公共空間が確保され、多様な人々の交流するコミュニティの創造の場としていくことが重要と考えます。
都営四番町第二・第三アパートの建て替えに当たっては、地域にふさわしい公共住宅を実現していくためにも、入居者を初め地域の方々の御理解、御協力は極めて重要なことであり、また、今後とも東京都との十分な連携を図り、事業の円滑な推進に努めてまいる所存でありますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者をして答弁いたさせます。
〔都市整備部長
望月章司君登壇〕
16:
◯都市整備部長（
望月章司君） 木村議員の御質問のうち有楽町駅高架下借地人の営業問題についてお答え申し上げます。
都庁舎の移転、その後の国際フォーラムの建設、また、ＪＲ京葉線の開通等に伴い丸の内三丁目地区の高架下の営業者が大きな影響を受けることの御指摘、また、地域の環境の変化が起こり、また、変化しようとしていることについて、営業者が今後の営業活動に少なからぬ不安を覚えていることについて、十分理解できるものでございます。当該地域については、既に地域別街づくり方針におきまして有楽町駅周辺再開発事業として位置づけており、今後の促進方についても意を用いているところでございます。
そこで、この不安を少しでも解消していただくため、地元のみずからの努力も必要ですが、区といたしましては地元との協議を初め地域情報の提供も行っているとこでございます。また、今後の周辺環境の整備につきましては、いま少し地元の方々の意向を把握する必要があると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、十分に地元と情報交換を重ね、東京都、ＪＲ東日本など関係機関と協議はもちろん、庁内関係部課と十分連絡をとりながら、現在地での営業を継続できるよう対処してまいりますので、よろしく御了承願います。
〔都市整備部主幹
高崎謙作君登壇〕
17:
◯都市整備部主幹（
高崎謙作君） 木村議員の御質問のうち都営住宅の建て替え等に関し区長答弁を補足してお答えいたします。
四番町第二、第三アパート建て替えにつきましては地元居住者の要望等を踏まえ、異常な高地価のもとでの都営住宅の供給量の増加と住環境の改善を促進する観点から、区としての考えをまとめ、東京都へ建て替えの実施方について要請してまいったところでございます。東京都にきましても都心部における住宅供給の緊急性にかんがみ、建て替えの方針を決定し、本年二月居住者への説明に入ったところであります。
お尋ねの次回の説明会の開催につきましては建て替え期間中の一時居住者用としての移転先を明らかにすることが必要であるため、鋭意その確保に努めているところであり、移転先の確保ができ次第、早急に説明会を実施したいというのが東京都の意向であります。
次に、建て替え完了後の再入居に際しての年間収入等に関しての御質問でございますが、既に、都営住宅に入居されている方が、その後収入が少なくなり、基準に満たなくなっても一定の条件のもとに再入居は可能だということでございます。いずれにいたしましても居住者の立場に立って誤解のないよう対応すべきものと考えます。
次に、住民参加についてでございますが、建て替えに当たりましては移転先の
選択や再入居時の住宅
選択等入居者の意向を十分把握の上、できるだけ希望に沿えるよう努めております。また、多数の都営住宅を供給してきている中で入居者の生活実態等を勘案するとともに、居住水準の向上に努めているところであり、住民の方々の意向が反映されているものと考えており、その意味で住民参加がなされていると理解しております。
次に、都営住宅の家賃の改定に関してでございますが、公営住宅の家賃改定に当たりましては、公営住宅法の規定により公営住宅相互間における均衡上必要があると認めるときなど一定の要件が必要でございます。特に、住居費は日常生活に大きくかかわるだけに、法に定める要件も含め諸要素を総合的に検討し、改定の要否が決定されるものであります。
したがいまして、都営住宅の家賃改定に際しては、一定の考えと判断のもとに提案され、都議会の審議がなされるものであり、区といたしましても今後の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
〔建築公害部長
石津達太郎君登壇〕
18:
◯建築公害部長（
石津達太郎君） 麹町保育園の日照問題に対する区としての建築主側への対応についてお答えいたします。
一般に建築主は自己の権利を一方的に主張する傾向があることは事実でございます。しかし、建築主もいずれ建築竣工の暁には地域の構成員となるわけであり、そのためにも周辺の住民と互譲の精神で、お互いに譲り合い、共存共栄を図ることが今後のまちづくりとしても肝要だと存じます。そのために行政の立場としては、建築主側からはともかく誤解されやすいのではありますが、建築に伴う被害を受ける側の立場から行政指導をしているのが実態でございます。
そこで、本件につきましては、当初から行政指導を続けてきておりますが、既に限界の近いケースでございます。したがって、行政指導に当たりましては、かなり工夫した対応を必要とするものでありますが、行政としては毅然とした態度とまちづくりの論理をわきまえに説得により、円満な解決に向けて、なお一層努力をしてまいりたいと存じます。
また、御提案のありました条例制定の件につきましては、現行の法制度のもとでは極めて難しい課題でございますので、御了承願います。
19: ◯二十五番（
木村正明君） 自席より再質問させていただきます。
日照問題といいますのは、何も麹町保育園だけではなくて、千代田区の場合、神田保育園でも、西神田でも、飯田橋でも、今回の四番町でも、また、小学校でも同様の問題というのは起きているわけです。ですから、日照問題のとらえ方でも、これだけの業務地化が進行しているんだから仕方ないではなくて、一刻一刻環境が崩され、健康が阻害されているんだという受けとめ方が重要じゃないかと思うんです。問題は、それでは一体どうするかということだと思うんです。事務所ビルを建築するというのは、確かにそれはそれで権利で、法律で守られているわけです。ですから、建設するなとは当然言えないし、私も言うつもりもありません。そうではなくて、それでは一方の被害を受ける個の権利をどうやって守るか、それを決めるような法律が必要じゃないかというのを先ほど質問で取り上げたわけなんです。そのためには、（「難しい」と呼ぶ者あり）別に難しい問題ではなくて、つまり住み続けるための高い住宅と、もうけるための事務所ビル、これは明確に区別しなければならないわけですが、事務所ビルが、いわゆる子供たちの教育の場、そういったところにきて実際環境を悪化させる場合には、何らかの形で民主的に規制するという方向、これならば決して難しいことではないと思うんです。ですから、そういった形での条例化なり、行政指導ももう少し権限のあるものに高めていくといいますか、そういったことができないのか、このことが一つ。
それから、都営の建て替え問題で、それは住民参加の問題なんですが、確かに説明会等をいろいろな機会で、どういう住宅がいいのか、当然、住民の声を聞くというのは当たり前の姿勢だと思うんですね。ただ問題は、設計した人が住むんじゃないわけです。ですから、細かいところまではなかなか気がつきにくいわけですから、当然、そこに住む人たちの声を常に取り入れていくといいますか、そういう姿勢が当然求められると思うんです。そういったことでは、例えば、計画を進めていくいろんな会議なり、そういった場に当然住民も参加できるような保障をつくるべきじゃないか、そういった趣旨で先ほど質問したんですが、その辺、踏まえてもう一度お願いいたします。
〔建築公害部長
石津達太郎君登壇〕
20:
◯建築公害部長（
石津達太郎君） ただいまの再質問にお答えいたします。
現在の法律の上では、区の立場といたしましては、現在のところ当事者間の円満解決に最大の支援をしていく、これに力を注ぎ、今までも力を注いでまいりましたけれども、今後も、それに力を注ぐということに全力をを挙げたいと考えております。
先ほどの条例制定の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の法制度の上で極めて困難であるということで御了承願います。
〔都市整備部主幹
高崎謙作君登壇〕
21:
◯都市整備部主幹（
高崎謙作君） 木村議員の再質問にお答え申し上げます。
都営住宅の建て替え計画策定等に関する住民参加の問題についてでございますが、居住者等の地元の意見を計画等に十分反映させることの必要性につきましては、十分認識しているところでございまして、これまでにも、先ほど申し上げましたように説明会等におきまして意向の反映を図っているところでございます。
今後とも地元区といたしましても、機会をとらえ御趣旨を踏まえて都に申し伝えてまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと思います。
22:
◯議長（
水野正雄君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後二時三十二分休憩
午後三時五十五分開議
23:
◯議長（
水野正雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
一番
石渡しんこう君
〔
石渡しんこう君登壇〕
24: ◯一番（
石渡しんこう君） 平成二年東京都千代田区
定例会におきまして、自民党議員団の一人として質問をさせていただきます。
今回は、まず社会的に非常に大きな問題となっていますごみ問題について質問させていただきます。
ここ数年、東京のごみの増加は実に驚くべきものがあります。一説によりますと、東京はごみのために滅びるのではないかと極論する向きもあります。それはごみ戦争を通り越してごみ恐慌とさえ言えそうでございます。
現代のごみ問題に入る前に、東京のごみの歴史といったものに、まず触れてみたいと思います。
徳川三百年、現代と同じように人々も太平の世を謳歌したいわゆる江戸時代のこの時代には、また、ごみ処理が社会問題として取り上げられるようになった時代でもありました。三代将軍家光のころ、一六〇〇年代の中ごろまでは会所地と呼ばれる空地が各まちごとに備えられ、ごみ投棄場として利用されておりました。しかし、それはすぐに対応できなくなり、永代浦が正式なごみ投棄場として奉行所によって指定されております。それが一六五五年のことでした。これを機にごみ処理は収集、運搬の処分の三つに分けて行われるようになりました。当時のごみのないようは古文書などによりますと、生ごみ、ぼろ布、紙くずなどが主だったそうです。また、奉公所からは人、馬、牛、犬、猫などの死んだものは捨てることまかりならぬと言ったそうでございます。幕府の許可でごみ処理業者が初めて七十五人許可されたのもこのころでした。その後、江戸の人口が百万を越えた元禄時代になりますとごみの量もふえ、投棄場も大きな面積が必要になりました。そこで永代島新田、砂村新田の十五万坪が指定されており、ここに最初のごみによる計画的な埋め立てが始まっております。その後も六万坪、十万坪といった規模で埋め立てを実施し、ごみの処理に当たっております。
このように江戸のごみ事情の歴史をたどってみますと、人口、経済の増加、発展とともにごみ処理も大がかりになってくるのがわかります。そして、東京のごみ処理はその初めから埋め立てと切っても切り離せない関係にあったわけであります。この事情は現在も変わってはおりません。
ごみの処理には、資源として再利用する方法、焼却して灰のみを処分する方法及び埋め立てに使う方法と三分類に大別することがきますが、東京のごみは実に五〇％が埋め立てに使われております。例えば、横浜市が二〇％なのに比較すれば、はるかにごみの埋め立て依存率が多いことがわかります。
問題なのは、東京のごみの絶対量と、その増加率であります。東京のごみは昭和六十三年で四百七十八万トンで、毎月東京ドーム一杯分のごみを発生させております。その増加率は五％を越え、昭和六十年から六十二年までの三カ年の増加率だけで京都市の一カ年のごみ量六十二万トンを上回っております。六十年までは増加量は足踏み状態であったわけですが、その後は急激な増加に転じ、ごみ恐慌と言われる状態となっているわけであります。その原因は単純ではなく、情報化に伴うＯＡ機器の普及による紙使用の増加、古紙価格の暴落、さらには好景気の持続による消費の増加等が数えられますが何よりもごみの増加に対する一般の無関心もその原因となっているのではないかと考えます。
問題は、このごみの増加に東京都の対応がどこまで耐えられるかということです。現在、二十三区のごみの最終処理場として埋め立てが続けられている中央防波堤外側処分場は平成七年まで持つつもりで計算されておりましたが、現在の増加傾向からすれば平成四年には満杯に達し、限界が来ると都の清掃局は予測しております。ここが満杯になればもう後がないわけでございます。江戸時代以来、埋め立てを基本として処理していきた東京のごみ問題もここに至り一つの限界に達したわけであります。私が都の清掃局で聞いたところによれば、東京湾に新たな処理場を設置することは環境アセスメントの問題や深海部へのくい打ちなどに数年はかかり、現時点で直ちに決定しても平成四年には到底間に合わないとのことでありました。その場合、ごみの収集は不可能になり、生ごみが街角に放置され、非衛生な悪臭に満ちたまちが出現することになります。
奈良の遷都は非衛生による腐敗の蔓延のためと言われ、古代メソポタミアは都市の排せつ物の処理で滅びたとも言われています。また、アメリカの学者ガルブレイスも成長の限界は埋立地がなくなることであるとも言っております。
このような事情を踏まえて、幾つかの質問をさせていただきます。
御承知のとおり特別区制度改革の最大のねらいの一つは、ごみ収集分別を住民に身近な特別区に移管するということにあります。よりきめ細かいごみ行政を行うことがセールスポイントとなっております。分別収集は区が、最終処理は都がという分担になったとしても、区がごみ処理問題の責任の一端を引き受けることになることには違いありません。その立場において現在のごみ処理の状況をどのように理解しておられるか、まずそのことをお尋ねいたします。
その上に立って、区として本区のごみ問題にどのように対応していくつもりなのか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
先般、東京都は丸の内の都庁移転跡地に清掃工場を建設する構想を発表いたしました。この構想は現在白紙に戻されているわけですが、発表時の当区の反応はおおむね否定的でありました。私はその構想が最終的に否定されるにしても、千代田区としてごみ問題の恐慌が間近に迫っている事態を踏まえて、もう少し慎重な検討があってしかるべきではないかと考えます。丸の内清掃工場構想を、明確でないにしても、即座に否定したことは焼却場などを持つ他区などに都心のエゴと映らなかったかを懸念している次第であります。自治権確立の観点から、ごみの自区内処理の考え方について再度御答弁をお願いいたします。
千代田区から排出されるごみは六十三年には約十五万トンでありますが、人口一人当たりにしますと、世田谷区や練馬区の住宅地に比べ十倍の量となります。これはオフィス街から排出される事業ごみが多いせいであり、このことは千代田のごみの対策が企業との関係を抜きにして考えられないことを意味しております。千代田独自の長期的なごみ対策に今から取り組んでも決して遅くはないと考えますが、御見解をお聞かせ願います。
最後の質問になりますが、ごみの資源としての活用、つまりリサイクルあるいはプレサイクルについてお尋ねいたします。
リサイクルはごみの資源的再利用、プレサイクルは商品購入時からごみの減量を考えて容器や包装を拒否することを言います。私が今回ごみ対策の資料収集を行ったところ二十三区中リサイクルの事業案内書の欄が未実施となっていたのは千代田区だけでした。平成二年の三月に発表されたリサイクルのパンフレット、ここに二十三区の広報とか情報交換とかいろんなのがあるんですが、千代田区のとこだけ未実施になっているんです。これは非常に残念だと私は思っております。
リサイクルやプレサイクルはごみの減量に寄与するばかりではなく、資源としてのかつようにもなるというメリットがあり、さらに、清掃事業の移管前においても、区として実施できるものであります。ごみ恐慌時代を迎えるに当たり、区として長短期の対策への取り組みを再度検討していただく考えはないかをお尋ねし、ごみに関する質問を終わらせていただきます。
次の質問を行います。
本年は、私たちの氏神様である神田明神礼大祭が三年ぶりに行われました。本来は一年置きに行われるのですが、昨年は昭和天皇の喪中のため自粛してことしにずれ込んだため準備期間が長くとれたためであり、各町内会の老若男女とも最高に盛り上がり、入り込んでいました。もともと明神様の御祭礼は江戸時代においては山車が主で、各町内を巡行し、江戸城にも入城し、時の将軍が上覧したものでございます。
千代田区には、胸を張って自慢できる大イベントがあります。日本三大祭の神田祭と日枝山王様です。この二つの祭を持つことは千代田区に住む者の幸せと考えております。これらの祭りは明治時代に入り、文明の発達に伴い町々に電灯線が敷設され、背の高い山車は運行ができなくなったため、北関東地方に譲渡されたり、関東大震災での焼失によりほとんどなくなってしまいました。それにかわるものとして各町内にはみこしがつくられるようになり、大勢の方々がこれを担いで町内を巡行し、また、連合を組んで神社に参入する宮入りという形に変化して伝えられてきたものであります。明治以降、祭礼は五月十五日と改められ、台風シーズンに毎回ぶつかる九月十五日は変更されました。さまざまな変遷を経ているものの、この祭りを待ち望み、町内を挙げて気持ちを一つにして取り組む伝統は今も脈々と受け継がれております。ことしの神田祭は特に盛り上がりに最近にないものが感じられました。各マスコミによって多少の違いがありますが、約十三万人近くの人々が神田明神のみこしの宮入りを見物したそうであります。私もみこしを担ぎ、それに熱中していたので自分の周りしか目に入らず、見物客の盛り上がりが見られなかったことは非常に残念なことをしたと思っております。もう少し年配になったら羽織、はかま姿で外より客観視してみたいとも思っております。
ところで、私の言うイベントのことですが、千代田区は毎年春に御承知のように「桜まつり」を主催しております。大変すばらしい催しで、理事者の皆さんの努力には敬意を表しております。しかし、なぜか、教育と文化のまち宣言をし、国際都市でもあり、日本の首都東京の中心であるところの千代田区のイベントとしては何か物足りなさを感じるのは私ばかりではないと思います。神田祭のように心がうずき、胸が高鳴り、高額な寄付をしてでも参加したいという住民の共感に欠けると思うのですが、いかがでしょうか。
皆さん笹承知のようにイベントを組み、参加者はもとより不参加の人や無関心の若者を巻き込むようなイベントは非常に難しいと思います。お金をかければよいものではなく、有名人を動員すれば人が集まるというものでもありません。神田祭には町内の老若男女がこぞって参加しております。町内の企業も参加いたしました。区外からも多数の人々が参加し、みこしを担ぎました。しかしながら、区政は参加しておりませんでしたが、区長さんはおいでいただいておりました。区職員の方の顔も何人か拝見いたしましたが、区の行政は参加しておりません。日本の憲法が自治体の宗教へのかかわりを禁止いたしていることは十分承知の上でございますが、あのお祭りというイベントの熱気を千代田のまちづくりやコミュニティ形成に生かせないことはいかにも残念な気がします。
お祭りが宗教的神事から文化的習俗に変わりつつある状況も含めて区政の活性化に活用できるよう真剣に検討していただきたいと思うものであります。町会、企業を通じ、観光問題という考え方を通じ、あるいは文化団体を介してさまざまな関係や接点を生むことができるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
以上で問題提起を含めて私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました（拍手）。
〔区長
木村茂君登壇〕
25:
◯区長（
木村茂君） 石渡議員のごみ問題に対する御質問にお答えを申し上げます。
まず、特別区制度改革とごみ問題についてでございますが、特別区制度改革の柱の一つである特別区の事務権能の拡充についての都区合意の中では、特別区に移管すべき事務事業にごみの収集、運搬があり、これが今回の改革の最大の焦点の一つとなっておることは御指摘のとおりであります。
また、経済の高度成長や情報化の進展によって、特に都心部のごみの増加が著しく、また、資源保護の観点からもごみ問題、清掃問題が深刻化し、行政対応の重要性については強く認識しておるところであります。
現在は、ごみの収集、運搬及び処理、処分のすべてを一貫して東京都が行い、二十三区全体を画一的に実施しておりますが、ごみの収集、運搬については住民の日常生活に身近で基礎的な事務として特別区へ移管対象となっておるものであります。したがいまして、ごみの収集、運搬は地域の実情を十分把握しておる特別区が処理することによって、ごみ問題の地域実態に即した今まで以上にきめ細かな対応ができ、区民の意見や苦情を直接行政運営に反映できる等区民サービスと区民福祉向上につながるものと確信しており、一日も早い制度改革の実現を願うものであります。
しかし、区が清掃事業を担うには車庫問題を初めとして多くの条件整備が必要であり、これらの対策も都や関係機関との協議が前提となります。したがいまして、当区のごみ問題につきましては制度改革問題とあわせて、今後とも十分調査検討してまいる所存であります。
また、東京都清掃審議会の中間答申において清掃工場の建設候補地として都庁移転跡地が挙げられました。千代田区といたしましては、自区内処理の原則を認識しつつも、この土地に対する交通問題、環境問題、都心区としてのまちづくり、区民感情など総合的に勘案した場合、必ずしも適地とは思っておりません。したがいまして、まだ検討対象地でもあり、今後の推移と諸般の情勢を慎重に見きわめる必要があると認識をいたしております。
今後とも区といたしましてはごみの減量、再生利用、分別回収等独自の思索展開を図り、ごみ問題に対処していく所存でございますので、御了承願います。
なお、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁いたさせます。
〔企画部長瀧見浩之君登壇〕
26: ◯企画部長（瀧見浩之君） 石渡議員の御質問のうち祭りとイベント事業についてお答え申し上げます。
神田祭は、申すまでもなく江戸三大祭の一つと言われてきた伝統ある都心に根差した全国的にも有名なお祭りでございます。本年も大変なにぎわいを見せたところでございます。区政レベルから見れば貴重な伝統行事として区の最大級の世界にも示し得る観光資源であるばかりでなく、地域活性化や商業振興資源でもあろうかと思います。
こうしたお祭りに代表されるコミュニティや地域の活性化を目指すイベント事業や触れ合い交流事業などは、地域を構成する人々が自由に、また主体的に参加するいわばまちの文化の一つとして、活気とにぎわいのある魅力あるまちを創出するために欠くことのできないものと認識をいたしているところでございます。
しかし、御提案のありました「神田祭」へ区行政が直接参加するということにつきましては、残念ながら「神田祭」が宗教行事である以上、憲法上種々の制約があり、問題があることは御案内のとおりでございます。もちろん観光行事としてのＰＲ等間接的なかかわりについては、今後とも充実させる必要があろうかと存じます。
一方、区民や地域の企業の人々がこぞって参加し、活気と熱気にあふれ、地域の活性化と結びつく新たなイベント事業につきましては地域の発想をもとにしながら、これまでの区主催の各種事業の見直し改善を含め、設立準備中の仮称地域振興公社による第三セクター方式でのイベント開催や地域イベント行事への支援などを通し積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御了承をお願いいたします。
〔区民部長
加藤忠君登壇〕
27:
◯区民部長（
加藤忠君） 石渡議員のごみ問題についての御質問のうちリサイクルとプレサイクルについてお答えをいたします。
御指摘のとおり東京のごみ問題が深刻化し、将来のごみの収集、運搬業務の区移管を考えますと、現在、区として取り組むべき課題としてはごみの減量と資源化であると考えます。本区では、リサイクル事業の一環としてごみの減量と資源化を目指すと同時に、ごみ問題に対する住民意識を高めるため有価物集団回収事業を昭和四十九年度以来実施しており、実施団体や回収業者の協力を得て、年間回収量四百五十トンから五百五十トン程度の実績を上げてまいりました。平成元年度は環境問題に対する関心の高まりもあり、前年度比一三・二％増の六百十四トンと過去最高の回収量になっております。平成二年度からは都の方針変更があり、区に対する交付金がカットされましたが、関係者の御理解により従来の方式で引き続き事業を実施いたしております。また、本年度から実施団体に対して一キログラム当たり三円の報奨金が都から交付されることになりましたので、区民や地域の企業に対して一層の協力を呼びかけているところであります。この再利用事業は、ごみの減量や資源の有効利用等極めて重要な意義を持っておりますので、今後とも本事業の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
また、区の先導的役割としての取り組みとして、本年二月庁内におけるごみの減量と再生紙利用の実施方針を定め、広報紙や各種印刷物に再生紙を積極的に使用したり、ごみの分別回収などの実施を検討しております。
次に、再利用運動として、他区において消費者団体と連携して実施されております不用品交換会、リサイクルバザーあるいは情報コーナーの開設等につきましては、本区でもオイルショック当時の昭和四十九年から数年間不用品交換会の形で実施いたしましたが、実施上いろいろな問題点があって中止のやむなきに至った経緯がございます。
こうした経緯や地域の特性、区民の要望、他区における実施状況等を踏まえ、例えば、不用品交換情報コーナーの設置などについて研究課題として、その実施方策、実施に当たっての問題点等について、十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、御了承願います。
最後に、プレサイクルについてお答えいたします。
プレサイクルは物を消費する前段階においてごみ排出の抑制を考えて行動するとの意味かと存じます。ごみ減量の問題は住民一人一人の意識の問題であるとともに、物の生産、流通にかかわる企業、事業者の理解と協力が不可欠であります。ごみの減量推進のため包装容器の再利用や過剰包装、使い捨て商品、ワンウェイ容器の抑制自粛等につきましても、今後、国や都とも連携しながら物の生産、流通消費、廃棄の各階段にわたって企業や消費者に対して機会あるごとに働きかけてまいりたいと存じます。
今後とも、ごみ等環境問題につきましては、区の広報や消費者だよりを活用したり、消費生活展、環境週間行事、有価物集団回収事業等の機会をとらえ、住民意識の効用を図り、住民や企業の理解と協力を得るよう鋭意努めてまいりたいと存じますので、御了承願います。
28: ◯一番（
石渡しんこう君） 自席から再質問させていただきます。
今のごみ問題でございますが、今千代田とか東京は三分類方法、それから、その後細かいのが、もう一つの三分類方法ぐらいにしかなっていないわけですね、これを企業とか官公庁で、もうちょっと、都が三分類だから、じゃ区も同じというんじゃなくて、我々全体としてもやっていかなきゃいけない問題です。なかには十種類ぐらいに分けている地方行政もあるわけで、そこのところなどでは瓶とか缶だけでも資源の再活用で、西宮かどこかだと思うんですが、八億円ぐらいの売り上げで四億円ぐらいの利益をあげているところもございます。だから、やはり千代田もそういうのを、もし都区制度になった暁にはやらなければならない問題なので、やはり研究課題としてどんどん進めていただきたいと思います。
それから、イベントのことなんですが、やはり大きいイベントをやるには一年や半年ではうまくいかないという話は前からございます。もし、来年でも再来年でもやるんでしたら、この辺でそういうスタンバイというか、企画、計画をしていかないと国際都市千代田としてのイベントとしてはお粗末にならざるを得ないんじゃないかと思うわけで、これは要望ですのでお答えは要りませんが、その辺もよく吟味していただきたいと思います。
29:
◯議長（
水野正雄君） 次に、三十五番野口つた子君。
〔野口つた子君登壇〕
30: ◯三十五番（野口つた子君） 第二回
定例会に当たり、一般質問を行います。
初めに、消費税の問題について質問をいたします。
消費税が強行されてから一年二カ月以上たちました。消費税は国民にとって毎日が納税日であります。消費者は食料品など毎日のように買物をしていますから、少しでも安くてよいものを買いたいと心がけております。スーパーなどの特売日などはお目当ての商品を買いに来る客で大変混雑しています。商品を選び、その代金を支払うためにレジに並びますが、安い商品を買っても必ず三％の消費税を支払わなければなりません。消費者は消費税を支払うたびに腹が立っております。スーパーでは商品を八十五円とか百九十八円という端数の出る金額で売っていますから、私がたまたま先日の買い物したのは価格の合計が八百三十八円という半端な金額でした。これにかかる消費税は二十五円です。合計しますと八百六十三円の支払いとなります。消費税がかからなければ八百三十八円で済むものを、結局、消費税分の二十五円だけ高い商品を買ったことになり、毎日の買物につく消費税の負担は家計にずしりと重くのしかかっております。
総理府が昨年十二月に実施した「物価問題に関する世論調査」の結果を発表しましたが、それによると消費者物価が消費税導入などで昨年は四年ぶりに二％台の上昇率を示したのを反映して、主婦層を中心に生活費の負担増と物価の先行きを懸念する声が強まっております。日本生活協同組合が五月二十五日発表した消費税額調査では一年間の我が家の消費税負担、これは全国の生協組合員の税負担ですが、十万四千百三十七円で、収入の低い世帯ほど負担は重く、所得税減税などを合わせても八七％の世帯で負担増になっております。
政府や自民党が言うように、消費税は定着するどころか、買い物をするたびに頭にくる税制であります。総選挙直後の世論調査でも、七四％が消費税は認められたと思わないと回答しているように、国民多数の意思は引き続き消費税廃止であることは明らかであります。
このように消費税は、自民党自身もその見直しをせざるを得ないほどの悪税でありますから、国民の意思に従い、直ちに廃止すべきであります。政府自民党が出した消費税見直し案は毎日の買い物で頭に来ている食料品については非課税にするとしています。その中身は生産者から卸、卸から小売段階までは一・五％の軽減税率を掛け、小売から消費者へ売るときだけ非課税にするというからくりがあります。政府のねらいは消費者が買い物をしても消費税を取られたのか、取られなのかわからないようにする内税方式にしとうよいうのですから、これでは国民をごまかす以外の何物でもありません。しかも、見直しの中身たるや、思い切った見直しという海部首相の言明からもほど遠い小細工にすぎず、見直しによる減収額は一兆一千三百五十億円どころか、三分の一以下の三千六百億円程度でしかありません。それはなぜかと言えば、非課税にするという食料品について、生産段階では三％税金がかかり生産から卸にいくときは一・五％、卸から小売にいくときは一・五％、その他店舗の修理費等の消費税を三％転嫁すれば食料品でせいぜい一％しか下がらないのではないかという計算があります。食料品を非課税にすると、外食は課税され、自宅へもち帰れば非課税扱いになるなど、いろいろな矛盾も指摘されているところであります。政府の見直し案は、消費者が日常的に一番頻繁に買うものである食料品に小売段階で三％の消費税を外し、実際には消費税が含まれているにもかかわらず内税方式に変え、税金がなくなったという感覚にしてしまおうとするねらいであり、消費者の目をくらます効果をねらったものです。その他の商品も外税方式をやめて内税方式にし、消費税を国民の目から隠し、業者には複雑な税体系と事務負担を強要しようとしています。
政府自民党の消費税見直しは、段階的に廃止に持っていくということではなく、海部首相が「消費税の制度そのものを見直すか、見直さないかではない」と説明しているように、消費税の廃止を求める世論をかわすためにわずかな手直しで消費税の制度を存続させ、定着させ、そして将来は税率を上げていくことをねらったものであります。現に大蔵大臣は国会での答弁の中で、繰り返して外国の例を持ち出し「多くの国が採用している。一〇％、一五％、もっと高い税率もある」と強調していることからも、外国の例にならって日本でも税率を上げても当然と思っているのではないでしょうか。先日、区商連の総会後のパーティの席上、会長あいさつの中で大店法問題や消費税などについての問題に触れられ、これについて頭の痛い問題という発言をされておりました。
政府自民党は、中小企業者が団体を挙げて反対運動を起こすことをおそれ、消費税を導入する前から業者対策を徹底的にやってきました。消費税に反対する業者団体に対しては猛烈な切り崩しをやってきたとも言われております。しかし、中小企業者の方々も消費税の重圧により経営が深刻な圧迫を受け、怒りを改めて強めているというのが現状であります。千代田の商店の中で「消費税はいただきません」と表示して頑張っている店もまだまだあります。しかし、政府の進める内税方式は、商品の価格は消費税込みですから高くなっているものの、消費税が幾らかけられているのかわかりません。外税方式をやめて内税方式にするということは、消費税の痛みを痛みとして感じさせないやり方を進めることであります。
消費税は低所得者層ほど負担が重く逆進性の税制であり、不公平税制であります。消費税の仕組みそのものが低所得者層を直撃するのですから、これは福祉を破壊する税金であります。それにもかかわらず政府は消費税の収入を国民福祉に優先して充てるというのですから、矛盾した態度と言わなければなりません。国民いじめの消費税の廃止は依然として国民の切実な願いです。
五月十六日、消費税をなくす全国の会、仮称、発起人会が東京で開かれました。全国各地から各界の四十一氏が出席して「よびかけ」文と準備委員の選出を行っております。「よびかけ」は、この悪税は運動がたとえ長期になろうと必ず廃止しなければらない。全国の消費税反対の大きなエネルギーを信頼し、消費税の廃止を政府に迫りながら廃止に背を向ける政党などには適切な批判もし、廃止できる国会に変えていく新しい国民運動が必要であると訴えています。早速この「よびかけ」にこたえ、各地で懇談会が開かれたり、都道府県で会の結成を目指す取組が進められております。消費税をなくしてほしい、これは多くの国民の願いです。また消費税は、自民党自身もその見直しをせざるを得ないほどの悪法であります。区民の生活や営業を守るために、政府に対し消費税の廃止を求めていくことが、今、大変必要であると思いますがこのことについて区長はどのようにお考えでしょうか。見解をお尋ねしたいと思います。
見直し案は、消費税の仕組みを残して将来の増税をねらうもので、国民をだます危険なものであります。国民をだますようなやり方はもう認めるわけにはいかないのではないかと思いますが、この問題についての区長の見解をお尋ねをいたします。
次に、底地買いによって暗くなったまちを明るくするために質問をいたします。
私たち区民は毎日一生懸命働き生活をしています。これからも千代田に住み続けたいそして近所の人と人のつながりを大切にし、お互いに支え合い、楽しく元気に暮らしていきたいと願い頑張っております。
ところが、現実は御近所の人がお隣が千代田から出て行ってしまうような状態になってまいりました。かつては軒並みお店だったという通りも、事務所ビルもふえ、そして長い間飲食店を営業していた方も地上げで立ち退きを迫られるという状況になっております。今まで営業していた店が閉まったままになってしまい、そで看板がつかなくなってしまうと、その周辺は本当に暗くなってしまいます。それだけでなく、建物が逆に暗い影をつくっているような感じになっております。
私は、用事で他区へ出かけた折に商店街を歩いてみたことがあります。同じ通りに魚屋さんが何軒も並んでいたり、八百屋さんも何軒も並んでいる。買物客が次から次へと流れております。これを見て、私はこういう通りが以前の千代田区の通りだったのだなというふうに思いました。実際に、私の住んでいるところは魚屋さんは二軒、八百屋さん、肉屋さん、豆腐屋さんがありましたから、遠くへ買物に行かなくても用が足りておりました。ところが、現在はと言いますと魚屋さん、肉屋さん、豆腐屋さんはもうありません。今は八百屋さんの引き売り、土曜、日曜日の朝来る魚屋さんの引き売りが家の近くで買物ができる唯一のお店となってしまいました。お店を閉め、他区へ引っ越して行った人たちは千代田から離れたくて離れたわけではありません。相続税対策のためにやむなく土地、家屋を売却した人、周りが買収され一軒だけ残っているために不動産業者が毎日訪れ、責め立てられたために立ち退いた人、不動産業者にだまされてしまい土他、家屋を売らなければならなくなった人、借家で頑張っていたけど立ち退きを迫られ、引っ越して行った人など数え上げれば切りがないほどさまざまな理由で千代田から立ち退いております。そういう人たちは千代田区区に代替の住宅があれば残っていたいと探した人もおりますが、結局見つからないためにやむなく他区へ移ってしまいました。不動産業の手に渡った土地、建物はすぐ解体されて更地になるところもありますが、建物はそのままになっているのもかなりあります。
このような底地買いによって人がいなくなった建物や更地になったところがまちを暗くするもとをつくってしまっております。借家に住んでいる区民はいつ出て行けと言われるか、そればかり心配し、そのときは区の住宅に入れてもらえないものだろうかと今から心配をし、こういうことを言っている人もおります。今は軒を並べて住んでいるけれど、いつ不動産業者にねらわれ、一角を崩されたらその周辺も、そして自分のところもねらわれるのではないだろうかという不安を持っている人もおります。さらに、相続税の問題では心配が絶えないのが現状であります。土地登記と地価の暴騰がもたらしたものは、住民追い出しであり、業務地化の拡大でした。これが区民が不安をもたらす原因でもあります。
住み続けたいという願いを踏みにじる原因を取り除くことが第一に必要なことなのですが、当面の対策として暗くなったまちを明るくし、歩行者の安全を確保するために街路照明の強化が必要であると思います。あちこちを歩いてみますと、以前お店があったが更地になってしまったなどという通りは、その付近一帯が暗くなっております。「暗くなってしまった通りを明るくしてほしい、そうでないと道を歩いていても恐ろしく感じる」という声も出ております。まちが暗くなれば、人目も届かなくなり、犯罪も起こりかねません。底地買いによって暗くなってしまったまちを明るくするために、必要なところに街路灯をつけて明るくしてほしいというまちの声に対し、区はどのように対応していただけるものでしょうか。まず、お尋ねをしたいと思います。
そのためにも区内の実態を調査してほしいと思いますが、これにつきましてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
また、大手企業などには必要に応じて防犯灯やその他照明をつけて明るくすることに協力してもらうことができれば、くらくなったまちを明るくすることができるのではないでしょうか。現に、つけ忘れかなと思うのですが、企業の看板の電気、これはそで看板ですが、夜もつけっぱなしにしているところがあります。そのおかげで道路がとても明るくなって、街路灯のかわりになっているところもあります。企業に協力を求めることについては、区はどのようにお考えでしょうか。このことについてもお尋ねをしたいと思います。
また、ここに街路灯をつけてもらいたいという具体的な要求がある場合は、近隣の了解が前提となりますが、すぐ対応していただけるものかどうか、すぐ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いしたいと思います。
以上、私の質問はこれで終わりますが、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いし、質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
31:
◯区長（
木村茂君） 野口議員の消費税の問題についてお答えを申し上げます。
消費税につきましては、昨年四月から導入され、一年余りが経過いたしました。この間、現行の制度について種々論議があり、現在見直しあるいは廃止について、国会においてそれぞれの法案が審議される運びとなっております。
私は、消費税につきましては、区民生活や区財政に深いかかわりを有するものであることから、重大な関心をもって注視してまいりましたが、この問題は国会、また国民各界各層のいろいろな意見を踏まえた幅広い論議が尽くされ、国民の理解と合意の上に立った税制の確立が必要であると考えておりますので、御了承願いたいと思います。
なお、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁いたさせます。
〔土木部長堂下慶三君登壇〕
32: ◯土木部長（堂下慶三君） 野口議員の御質問のうち街路照明についてお答え申し上げます。
御指摘のように、区内では地域によって夜間の総体的明るさが減少してきていることも否めない実情であります。このような背景を加味し、計画事業として進めている街路灯の面的な建てかえ事業におきまして配置の適正化を図りながら全体的な照度をアップしているところであります。
また、特に町並みの変化等で増設の必要な箇所につきましては、その都度対応することとしております。
一方、街路灯も近年商店街振興、道路修景等の素材として役割を演じるようになっております。これも千代田区が推進する三位一体でのまちづくりの一環であり、このような観点から、明るくにぎわいのあるまちづくりを目指し、ビルの新築、改築などの機会をとらえながら企業の協力を得てまいりたいと考えております。御了承のほどよろしくお願いいたします。
33: ◯三十五番（野口つた子君） 自席から再質問させていただきます。
消費税問題ですが、今、現行の消費税自体が公約違反の消費税です。区長が言われるように、本当に区民の合意を取りつけて納得のいく税制をというのならば、公約違反の消費税ですから、一たんそれはやめる。その上で改めて論議をするということでも、それはその方が本当は筋が通るんではないかと私、思うんですけれども、それと、今度の見直しにしても、実際には毎日の買い物で税の痛みがあると、その税の痛みを感じさせないようなやり方をまず見直してやろう。しかし、屋台骨だけはしっかりと残しておく、やはりこれも国民をだまそうというねらいなんですね。もうこれ以上だまされない、だましてはいけないという気持ちがすごく強いわけですが、結局、もともと公約違反の消費税ですから、本当に国民の合意を取りつけて税制をやっていくというのならば、一度きちっと廃止に持っていって改めてやる、そういうことの方がさっきも言いましたように筋が通っているのではないかというふうに私は思うんです。ですから、そういう点で区長はどういうふうにお考えなのか、もう一度御答弁をお願いいたします。
〔区長
木村茂君登壇〕
34:
◯区長（
木村茂君） 野口議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の中で種々述べられました御指摘、御意見等がございますこと、よく私も承知をいたしております。
消費税に対する私の見解というお尋ねでございますが、消費税実施の結果を踏まえ、見直しか、廃止か、今後、国会の場において慎重に論議されることとなっておる問題でございますので、私といたしましては、実のある論議の結果、よりよい税制が確立されることを期待するものでございます。御了承のほどお願いいたします。
35:
◯議長（
水野正雄君） 次に、二十七番福山和夫君。
〔福山和夫君登壇〕
36: ◯二十七番（福山和夫君） 一九九〇年第二回
定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、区立小中学校の地盤沈下による校舎の抜け上がりと学校施設の改修工事について質問いたします。
千代田区の小中学校は大変長い伝統を持っています。したがって、その校舎も古く、小学校十四校中十校が、中学校五校中一校が第二次世界大戦前に建設された建物であります。建築後六十年を越える建物も小中合わせて十校あります。老朽化が進み、大改修を必要としております。本年度の予算でも校舎改修費が約十三億八千八百万円、前年度の四倍計上されています。特に外壁は経年劣化による剥離落下のおそれもあり、七億三千七百六十二万円、前年度の十七倍の予算となっています。多数の児童生徒の集まる場所、まず安全対策が講じられるのは当然であります。この安全の上から、地盤沈下と校舎の抜け上がりの影響も注意する必要があります。古い校舎は関東大震災後に建築されており、震災の教訓から現在のようなコンクリートパイルや鉄筋コンクリートの基礎ではなく、松材くいによる基礎ですが、大変しっかりしていると言われております。
一方、下町と言われる地域は、沖積層で縄文期には海底でありました。五百年前の太田道灌の時代にはアシ原の湿原であり、徳川幕府の時代には神田山の切り崩しによる埋め立ても行われたところです。このことは江戸という地名が入り江の「江」と入り口の意味の「戸」からなっていること、日比谷の地名も、ノリを取るため竹でつくり海中に立てるひびに由来することでも忍ばれます。地盤沈下の起こりやすい地質と言えるでしょう。加えて、現在は禁止されておりますが、近年まで地下水のくみ上げによる影響、現在も続くビル建築の工事の影響、地下鉄工事の影響もあり、地盤沈下が各所に見られます。校舎の基礎がしっかりしていて地盤沈下があれば抜け上がりと言われる現象が起こります。校舎の根元で校舎と地面のコンクリートの亀裂などよく見かけ、モルタルを充てんして応急処理がされている建物もあります。このため校舎の外壁は学校側の地盤と外の道路側などの地盤との不等沈下でゆがみ、傾くという問題が起きます。
例えば、昭和四年に竣工した神田小学校では、正門の入り口の階段と道路縁石との抜け上がりにモルタルを詰め、鉄の傾斜板が設けられています。不当沈下により門柱も傾いており、東南の門柱は道路側に大きく傾き、地震のときなど倒壊の危険を感じます。昭和二年竣工の淡路小学校でも、この抜け上がりは顕著であり、今は使えなくなっている東側の通用口わきの階段は一段分程度足りず、コンクリートで継ぎ足してあります。
このように校舎の抜け上がりは震災時に外塀や門柱の倒壊の危険が心配されます。区はこの抜け上がりによる学校施設への影響、その影響による危険箇所をどのように調査、把握されているのかお聞かせください。
また、学校は児童生徒の安全とともに地域防災計画では一時避難場所、一時集合場所、区指定避難施設、地区救援センターなど防災拠点です。地域の住民にとって震災時など安心のできる場所でなければなりません。防災計画の上からも、倒壊の危険性のある外塀、門柱など緊急に改修することは当然だと思いますが、いかがでしょうか。改修計画上の位置づけなどお知らせいただきたいと思います。
次に、千代田区一橋中学校通信教育課程について質問いたします。
全国の中学校通信教育課程実施校は昭和三十二年には十九校あったそうです。現在は一橋中学校と大阪市立天王寺中学校の二校だけであり、極めて貴重な存在になっています。根拠となっている法令は、日本国憲法二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とし、教育基本法第三条において「教育機会の均等と国、地方公共団体の責務」を明らかにしています。そして中学校の通信教育について、学校教育法第百五条「中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等修了者に対して、通信による教育を行うことができる。」中学校通信教育規定第二条「中学校の通信教育を受けることのできる者は、昭和二十一年三月三十一日以前の尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に限る」としています。同時に、第九条において「校長は正規の受講資格はないが、相当の年齢に達し、相当の経験を有する者で特定の教科を修学しようとする者があるときは、当該教科を受講するに足る学力があると認めた場合に限り、別科生として受講を許可することができる」と門戸を聞いております。原則として第二次世界大戦の戦中、戦後の混乱期に教育を受ける機会を失った方々の学ぶ権利と意欲にこたえる大切な制度であります。
一橋中学校通信教育課程は、東京都の事務委任により、千代田区立一橋中学校に通信教育課程を開設し管理は千代田区に委任されたものです。在籍者は、本年四月十五日現在三十三名で、年齢構成は七十歳代一名、六十歳代八名、五十歳代十三名、四十歳代五名、三十歳代一名、二十歳代三名、二十歳未満二名となっており、高齢で、あるいは社会人として多忙の中で三年間に三百八枚のレポート、百五十八時間の面接授業、年四回の試験、時には追試と、苦労のほどがうかがわれます。
私が一橋通信教育課程の存在を知ったのは寡聞にして区議会議員となってからでした。一九八八年三月初めて卒業式に参列し、たった一人の卒業生でしたが、この困難に打ちかってやり遂げた立派な態度に感動し、「読めなかった新聞の字が読めるようになり、英語の看板の意味がわかるようになった」と学ぶ喜びを語る姿に、教育の原点を改めて示され、励まされた思いがしたのは、私のみならず参列者のだれもの感慨だったと思われます。一九八九年三月は卒業生なしと聞き心配いたしましたが、本年三月は十四名の卒業生でありました。卒業生の答辞の一部を紹介させていただきますと、「あっという間に過ぎた三年間、知らなかったことを知ったときの驚きと感動の数々。何千年もの間、海底で堆積された巨大な地層がなぜか地上に悠々と鎮座していること。インド大陸が今もなおあのユーラシア大陸をぐんぐん押しやっていること。三平方の定理の不思議。中でも最も感動したのは日本国憲法である。圧政に苦しめられた農民や士農工商時代の庶民が、この憲法を知ったら天地がひっくり返り、気絶もしかねないくらいの驚きであろう。その時代の人々を、すばらしいこの憲法の恩恵に浴させてあげることができたらと思ってしまう。学校とは何とすばらしいところであろう。学びたくても学べなかった私たちだから一層強く感じるのであろうか。楽しかったクラブ活動や合同交歓会。数学の方程式が解けたとき思わず落とした感激の涙。私にとって一橋中学校の生活は青春だった。」と初老にかかられたと思われる卒業生代表は見事に学習の原点、教育の原点、成長の喜びを述べられました。一橋中学校の普通課程の生徒にも学ぶことの本当の値打ちを伝える年上の学友であり、千代田区の学校教育全体にとっても、常にその原点を示している通信教育課程の存在は意義の深いものだと思います。
そしてその沿革を簡単に振り返ってみても、ここまで築き上げてきた関係者の熱意と苦労が忍ばれ、通信中学のともしびを消してはならない、もっと多くの人々にその存在を知らせ、学びたくても学べなかった方々に、その機会を広げるべきだとの思いを強くします。一九四七年三月に千代田区一橋中学校に通信教育部が設置され、国語に始まり、一九四九年数学、理科に職業を、そして一九五四年社会、英語の増設により実施六教科がそろい、一九五六年ようやく修了書を一人に渡すことができました。以後修了者ゼロから四名という存続の危機を迎え一九六六年テレビ座談会で「消すな通信中学の灯」という放送もありました。以後、道徳、技術課程、保健体育、美術、音楽と整備されて、一九八一年初めて卒業証書が三十七名に贈られました。この間一九七九年には新入生百七十一名というピークも迎えています。現在、修了生、卒業生の合計は四百七十二名に達しています。聞くところによると一橋中学校通信教育課程の卒業式がテレビニュースで報道され、多くの人に知られた翌年は入学希望者が急増したそうであります。しかしながら、卒業生、在校生の中には、普通に中学を卒業していなかったというプライバシーが知られ傷ついた方もあり、以後テレビニュースの報道は中止されているそうです。
そこで、第一に、学びたくても学ぶ機会を逸してきた方々に一橋中学校通信教育課程という制度のあることを知らせ、高校、大学の通信教育課程に進む可能性のあることも知らせる広報活動は重要です。その対象地域も在校生の居住地を参考にすると、都内十四区、四市、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県と広範囲であります。また、この事業自体が東京都からの事務委任によるものでありますから、区から都、国にも働きかけ、広報活動を積極化するように求めること、それもだれもがその制度の存在を常識として知るほどに広げる必要があると思います。
戦後の焼け野原の中から今の日本を築き上げ、苦労多かった方々、学びたくても学べなかった方々がこの制度を知らないがために再びその機会を失ってしまうことがないようにする。そういう立場に立って、区が積極的な役割を果す意思をお持ちかどうか、区長並びに関係理事者の所見を伺いたいと思います。
第二に、応募資格に都内に在住または在勤しているものと要綱に制限があることです。全国にたった二校となっている現在、憲法、教育基本法にうたわれているひとしく教育を受ける権利を保障するために、この枠組みを撤廃し、スクーリングや定期試験を受け得る希望者には門戸を開くべきではないでしょうか。この点について区の見解を求めます。
そして第三に、一橋通信教育課程の卒業式の模様が新聞で報道された直後には、遠く山形県や福島県からも問い合わせがあると聞きます。年齢は高くなっても中学校の課程を学ぶ機会を求めている方は数はともあれ全国に存在します。国に対して憲法と教育基本法の精神にのっとり中学校通信教育課程を全国に配置するよう提言することも千代田区の役割であると考えます。中学通信教育課程の実施者として、また、直接希望者の声を聞いている千代田区の意見を伺い、この項の質問を終わります。
次に、障害者福祉の推進について質問いたします。
この五月二十九日に特別養護老人ホームを中心とする仮称高齢者総合サービスセンターの用地が決定され、実現の見通しが大きく開かれました。介護を必要とする高齢者と介護する家族にとって一日も早い完成が待たれていることだと思います。
さて、同じようにハンディキャップを負っている障害者の福祉についてはどうでしょうか。国連は一九八一年を国際障害者年とし、一九八二年障害者に関する世界行動計画を発表、一九八三年から九二年までの十年間、障害者の全面参加と平等を世界各国に呼びかけました。この計画の中である社会がその構成員の幾らかの人々を閉め出すような場合、それはもろくて弱い社会であると述べ、障害者にとって必要な環境を整えることは、単に障害者にとってのみならず、社会全体にとって利益となると表明しています。まさしく障害者福祉の問題は、障害者とその家庭だけの問題ではなく、私たちすべてのものの問題であり、高齢者福祉同様福祉施策の重点であります。
政府は、国連の勧告を受けて、障害者対策に関する長期計画、一九八二年から九一年の十年計画を決定しました。しかしながら、残すところあと二年という現段階においても、若干の前進はあるものの遅々として進まず、かえって後退さえあらわれています。それは一九八二年のこの年、いわゆる臨調行革を初めとして、これからの福祉は自助、自立、社会連帯で進めるということで福祉の切り捨てと軍拡の路線が進められました。全面参加と平等の呼びかけにこたえる真の自助、自立であるなら、一定の社会的ハンディキャップを負っている障害者に対し、公的責任でこれを補い自立を援助するものでなければなりません。しかし、実態は一九八二年ホームヘルパー制度を有料化し、一九八三年聴覚障害者が政治参加の権利として実現させた立会演説会の手話通訳も、立会演説会そのものも廃止されてなくなりました。一九八四年身体障害者福祉法が改正され、障害者の要求の一部は取り入れられましたが、有料福祉制度が制度化されました。一九八五年には、例えば更正医療給付等補助金が十分の八から十分の七に、八六年には十分の五にカットされるなど十項目にわたって障害者関係の国庫補助が削減されました。一九八六年には在宅障害者福祉対策費など四項目が三分の一から二分の一に引き上げられましたが、同年の国庫補助は差し引き千二百五億円の削減となりました。一九八五年には、国民年金の中に障害基礎年金が組み込まれ、年金額も引き上げられ、特別障害者手当が創設されました。一方、福祉手当をカットし、受給者四十三万人を十五万五千人に切り詰めました。一九八六年、障害者施設の費用徴収が引き上げられ、例えば、身体障害者通所授産施設では、徴収金の増大を原因に退所した人がいる施設が六五・六％、施設定員の七・一％の人が退所するという深刻な影響を及ぼしました。例えば、授産施設で働いて月収は二、三万円、費用徴収増により逆に親に負担をかけることになるから退所して家にじっとしているという結果になります。これこそ全面参加と平等の否定であります。その後、障害者団体の運動で当面の暫定措置を設けたり、負担軽減がされましたが、基本方向としては負担増を変えていません。国立病院の統廃合に伴って併設されている養護学校も統廃合され、教育権への侵害も行われています。一九八七年、身体障害者雇用促進法が改正されましたが、従業員一千人以上の大企業では未達成率八〇・四％にも上っております。一九八八年精神衛生法が精神保健法に改正されるとか一定の成果が見られますが、障害者の真の要求は阻まれていると言えます。
東京都も国際障害年東京都行動計画を定めました。国の行動計画と比較すると障害者の範囲の拡大に関する具体的提言や、交流教育をさらに統合教育へ発展させる努力など評価もできます。しかし、それぞれの事項が羅列的に記載されていて、総合調整さらに統合化の記述が弱い、この計画は、今後策定されるマイタウン東京構想を実現するための東京都長期計画との整合性を図り、各年度の予算の定めるところにより実施する。詰まるところマイタウン構想予算の許す範囲でしか実施しないという財政的裏づけがないものになっています。その一方で足立聾学校の寄宿舎が廃舎されるなど、ニュースで報道されているように障害者や家族の意思を踏みにじることも強行されました。千代田区では、富士見福祉会館で生活実習教室が実施されるなど一定の前進がありました。また、ことしの予算でも新規事業として福祉環境整備、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣、緊急通報ファックスシステムの整備、重度心身障害者給食サービスが計上され、重度心身障害者紙おむつ支給、緊急一時保護に中期保護の実施など拡充もされました。これはこれとして貴重な施策であります。
この上に立って、完全参加と平等に近づいていくために障害者や看護をしている家族の方の要求にこたえる施策は何かということです。障害者の方は、精神障害、身体障害の種類も多様であり、その程度も、年齢も、看護の家族の条件も、住宅の条件もそれぞれ違い、一人一人の対応が必要なことは言うまでもありません。しかし、共通している、そして最も重要な要求は親なき後の問題、つまり看護者が亡くなるか、看護者自身が高齢化等により看護ができなくなるかした後の問題です。従来ですと、入所施設に収容ということになりますが、これでは家族、まちの知人、友人との交流も絶えてしまい、二十四時間毎日同じ施設の中での生活となり、隔離となります。完全参加と平等の理念とは余りにもかけ離れたものになってしまいます。
千代田区の障害者は親亡き後も区内に居住し、福祉施設などに通所し、まちの人たちとも交流できる総合的施策が必要だと考えますが、この点についての区の考え方をお聞かせください。
千代田区公共施設適正配置構想案には、障害者福祉センターとして富士見福祉会館、心身障害者デイケアセンター、心身障害者福祉ホーム、福祉作業所、福祉住宅として心身障害者住宅について記載されています。これら施策を具体化するとなると、用地、人材など解決しなければならない課題があります。したがって、その難事業を実現していくためには恒常的な機関が必要だと思います。国連の行動計画は完全な参加とは政策決定段階まで参加することであると述べており、この機関には障害者自身看護する家族の方の参加が重要であります。
中野区では、一九八一年障害者、区民、学識経験者等で構成する「中野区障害福祉協議会を設置」、一九八三年「障害者の福祉に関し、中野区が今後おおむね十年間に行うべき具体的施策について」答申。一九八五年「障害者福祉事業団の具体化について」、一九八六年「市民理解促進プログラムの具体化について」「親なき後の対策の具体的方策について」「介護サービスシステムの具体化について」答申しています。これら答申を受けて一九八五年に百十一事業を盛り込んだ八年間にわたる「障害者に関する中野区行動計画」を策定、一九八八年改定しています。
千代田区には一九八七年から「心身障害者問題懇談会」が設置されており、障害者側からの身体障害者相談員、精神障害者相談員、心身障害者、区側からの福祉部長、課長によって構成されています。この懇談会がこの役割を果す機関だと推測していますが、いかがでしょうか、御説明をお願いします。また、懇談会の開催、活動状況をもお知らせください。
さらに、千代田区在宅福祉サービス連絡調整会議も昨年五月に設置されています。この連絡調整会議で障害者の在宅福祉サービスについてどのような進展があるのか、あわせて伺いたいと思います。
また、心身障害者問題懇談会がプログラムづくりなどの機関でないならば、障害者、区行政、学識経験者、議会から成る協議機関を設け、具体化を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、すぐにも実現可能な施策について対応を伺いたいと思います。
一つは、身体障害者等の苦痛を軽減する事業として、はり、きゅう、マッサージ、指圧の施術が利用しやすいように無料受術券の支給です。身体の自由のきかない方は姿勢をかえにくい、介護なしには寝返りも打てない、筋肉が硬直するなどつらい思いをされています。家族の方がマッサージなどされていますが、このサービスによって幾らかでも苦痛を軽減することができます。他区では実施されている事業でもあり、実現していただきたいと思います。
二つは、身障者等リフト付福祉ハイヤーです。タクシーを利用しにくい車いす使用者及び寝たきりの状態の方が、そのまま乗り降りできるリフト付ハイヤーは、完全参加の前提である行動範囲を広げる保障となります。
三つは、区の保養施設の福祉環境整備です。施設へのアクセスフリー化、廊下、トイレなど施設内部の整備、温泉入浴を重度の身体障害者も健常者とともに楽しめる浴用リフトの整備など身体障害者も健常者も誘い合って出かけて交流し、保養できるように改善を望みます。この改善は高齢者にとっても利便ともなるものです。
以上、大別して三つの問題について質問をいたしました。区長並びに理事者の回答をお願い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
37:
◯区長（
木村茂君） 福山議員の御質問にお答えいたします。
障害者福祉の基本的課題は、障害者が障害のない人とともに家庭や地域において通常に生活し、社会参加が促進されるようそのための条件整備をする必要があると認識をいたしております。障害をもつ人々が長年住み慣れ、親しんだ地域社会の中で必要なサービスを受けられることが最も望ましいものと考えております。
御指摘の親なき後の問題につきましても、障害者の方々が地域の中で可能な限り自立した生活が確保され、保護者の方々の不安と深刻な悩みを解消する必要があると考えます。地域での生活が可能となる障害者に配慮した施設の整備につきましては、現在、公共施設適正配置懇談会において検討対象とされており、その結果を踏まえて生活の根拠となる心身障害者福祉ホームを含む障害者福祉センターの実現に向け努力してまいる所存でございますので、よろしく御了承をお願いいたします。
なお、詳細その他の答弁につきましては、理事者をもって充てます。
〔福祉部長八田和之君登壇〕
38: ◯福祉部長（八田和之君） 福山議員の障害者福祉推進に関する御質問のうち、心身障害者問題懇談会と在宅福祉サービス連絡調整会議並びに新たな施策の御提言にお答えいたします。
心身障害者問題懇談会につきましては、障害者福祉施策の充実と円滑な推進を図ることを目的として設置いたしております。本懇談会は、地域の身障者の相談員、障害者の方々及び行政側を構成員とし、必要に応じ適宜開催しており、地域の実情や障害者の生活実態に即した福祉サービスの充実に向けて意見交換を行っております。また、在宅福祉サービス連絡調整会議は障害者福祉、高齢者福祉、保健、医療等の各関係団体の方々で構成され、障害者や高齢者の在宅福祉サービスの充実に向けて、そのサービスの円滑かつ総合的な推進を図る目的で設置をしております。
これらの二つの会におきまして、サービスを受ける側、サービスを提供する側の技術的な問題点などについて専門的分野の方々の意見を伺う中で、高齢者及び障害者の福祉サービスの充実に向けての施策に反映させているところでございます。
具体的な成果といたしましては、ただいまの御指摘にもございましたが、例えば福祉環境整備事業、給食サービスや緊急通報システム等の新規事業、紙おむつ、緊急一時保護事業のレベルアップ等につながっているところでございます。
今後ともこれら関係者の御意見を参考としながら、今後も参加型の福祉の充実と施策の体系化に努めてまいりたいと存じます。
次に、実現可能な新施策についての御質問でございますが、御指摘の施策につきましては、他区の実施状況や利用状況などを踏まえ、また、本区における障害者の実態等を勘案し、さらに施設改善の技術的検討を含め、調査研究してまいりたいと存じますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
〔教育委員会事務局次長大杉宏光君登壇〕
39: ◯教育委員会事務局次長（大杉宏光君） 福山議員の御質問のうち学校施設についてお答え申し上げます。
本区の区立学校の建物等は著しく老化が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。これまでも建物の維持保全や修繕、模様がえ等を行うなど努力を重ねてきているところでございます。特に、本年度からは保全計画に基づきまして、経年のため劣化の著しいものから集中的に改修工事を進める等態勢の強化を図っているところでございます。
さて、地盤沈下に起因する施設の抜け上がりに関する御質問でございますが、こうした現象はこれまでの実態把握によりますと、幾つかのケースが生じております。
御指摘の神田小学校の門柱の傾斜につきましては、設置以来六十年を経過しているということ、直近でビル建設があったこと等が複合的な原因となって生じたものと思われます。しかしながら、この門柱は自重式でございますので、この程度の状況では直ちに支障が生ずるということはないものと考えております。
学校の門、塀の維持、保全につきましても建物に引き続きまして本年度中に全般的な検討を終える方針であります。神田小学校の当該の門柱の対策につきましては、この中で考えてまいりたいというふうに考えております。
また、淡路小学校の階段等につきましては今年度予算で全般的な改修を行う予定でございます。
次に、防災拠点としての改修計画の御質問についてでありますが、区立小中学校は千代田区地域防災計画上、発災時の避難所等に指定され、救援活動の場として活用されることになっております。
したがいまして、さきに述べました本年度からスタートした改修工事の中で学校施設を安全かつ快適に維持してまいりたいというふうに考えております。具体的には落下物による危険のある校舎、外壁の改修工事を行うなど今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、一橋中学校通信教育課程にかかわります御質問にお答えいたします。
御質問の第一は、この制度を広く知らせる必要があるとの御指摘でございます。本課程の設置者であります東京都におきましては都の広報紙いわゆる「広報東京都」に入学資格を掲載しまして、都内全域に周知を図るとともに生徒募集のためのポスターの作成、配布、各区市町村教育委員会事務担当者への趣旨説明などの広報活動を行っておるところでございます。教育の機会均等の精神にのっとりまして、今後ともＰＲ活動の強化について東京都に働きかけてまいるつもりでございます。
次に、募集要項の出願資格から都内在住、在勤の枠を撤廃せよとの御指摘でございますが、本課程の設置趣旨、設置主体から考えますれば、それはなかなか厳しいものと考えられます。しかしながら、今後とも可能な限り弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、最後の御質問でございますが、教育の機会均等の精神にかんがみますれば、中学校程度の教育を普及するという一橋中学校通信教育課程の存在意義は十分承知しておるところでございます。
しかしながら、御案内のとおり本課程は都内全域を対象とするものとして広域的事務を処理する立場から東京都が設置したものであり、その管理が本区に委任されているというものでございます。そうした本区の立場を御理解をいただきまして、一自治体として当区が国に全国的配置を提言するということにつきましては、その立場上難しいものと考えております。
よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
40: ◯二十七番（福山和夫君） 自席から再質問させていただきます。
障害者に対する施策について、千代田区は懇談会が設けられているということは先ほど伺ったとおりだと思うんです。ただ私は、実際その懇談会の機能がどの程度に動いているのか、開催状況についてもぜひお知らせ願いたいと思うんです。たしか要綱では隔月に開かれるということになっておりますが、先ほど部長から話がありましたように、必要に応じてということで実際どのくらい開かれているのか、それがどのくらい活性化しているのかということも施策を具体的に進める上で重要ではないか、その立場でもう一度質問させていただきます。
もう一つは、先ほど申しましたように、全面参加ということは、政策決定の段階から参加し、そして計画そのものについても、初めから完全な計画というものはないわけですから、実施しながら、あるいは修正も加えていく。こういうところに障害者自身の参加も開かれなければならない。そういう意味で、その懇談会がそういう機能を具体的に進めていく上で果たす役割を持っているのか、同時に、例えば用地の問題など主要な要件になってくるわけですから、例えば、国公有地の取得の可能性などについてこういう場で討議される、あるいは知らされる。こういうこともなされているのかどうか、もし、そうでなければ、そういう機関をぜひつくっていただきたい。もう一度その点も重ねて回答をお願いいたします。
〔福祉部長八田和之君登壇〕
41: ◯福祉部長（八田和之君） 再質問にお答えいたします。
懇談会の開催状況でございますけれども、これは各年によって多少の変動がございますけれども、大体二回から六回程度の間で開かれてございます。また、この懇談会の中で実態的にどういうふうな運営が行われ、障害者の参加が行われているかというお話がございましたが、これにつきましては、ただいま施設の設置についてのお話がございましたが、こういう問題についてもこの懇談会のメンバーが幅広く話をしてございます。当然、その中には千代田区の特性である用地難等も話題の中に入ってございますので、障害者問題では特に参加という形での福祉施策の運営に非常に効果的な懇談会ということになってございます。
42:
◯議長（
水野正雄君） 以上で一般質問を終わります。
日程第一ないし日程第四を一括議題に供します。千葉事務局長をして朗読いたさせます。
──────────────────────────────────────
議案第十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第十八号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
議案第十九号 東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例
議案第二十号 国家賠償請求事件に係る
訴訟上の和解について
〔千葉事務局長朗読〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……議案第１７号、１８号、１９号、２０号
43:
◯議長（
水野正雄君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役川又元彦君登壇〕
44: ◯助役（川又元彦君） 議案第十七号から議案第二十号まで四議案について御説明を申しあげます。
まず、議案第十七号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、遠隔地に勤務することにより同居していた配偶者と別居し、単身で生活することを通常の状態とすることとなった職員に対して、新たに単身赴任手当を支給するための規定を設けるものであります。
手当の月額は二万円を基本とし、配偶者の住居との交通距離の区分に応じて七千円を超えない範囲で区規則で定める額を加算して支給するものであります。
なお、本案は公布の日から施行し、平成二年四月から適用するものであります。
次に、議案第十八号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律が本年四月一日施行されたことに伴い本区職員の旅費に係る日当宿泊料等の額について社会経済事情の変化に対応するため国家公務員の例に準じて引き上げるとともに、旅行雑費の項目中に「空港旅客サービス施設使用料」を新たに設ける等の改正を行うものであります。
なお、本案は平成二年七月一日から実施するものであります。
次に、議案第十九号、東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例について。
本案は、地方税法の一部改正本年四月一日に施行されたことに伴い本区特別区税条例の一部を改正する必要があるための御提案するものであります。
主な内容は、損害保険料控除制度を新たに設け、短期・長期及びそのいずれにも係る損害保険契約の保険料または掛金について最高一万円を限度として所得控除ができるよう規定を新設したこと、また、土地の譲渡所得の課税について、長短期所有土地の譲渡等に係る事業所得、優良住宅地の造成等のための土地の譲渡及び特定市街化区域農地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る課税の特例措置の適用期限を延長するための規定を改正をするものであります。
なお、本案は公布の日から施行するものでありますが、第十七条の改正規定及び附則第二条の規定は平成三年四月一日から施行するものであります。
次に、議案第二十号、国家倍債請求事件に係る
訴訟上の和解について。
本案は、昭和六十二年七月九日練成中学校の教室で生徒の一人が振り回して遊んでいた金づちの頭部が他の生徒の右目に当たり失明した事故について、被害者である生徒から区に対して国家倍償請求が起こされました訴訟の和解に関するものであります。
この訴訟を審理している東京地方裁判所から和解の勧告が出されましたが、和解につきましては地方自治法第九十六条第一項の規定により区議会の議決に付す必要がありますので、御提案するものであります。
和解の主な内容は、被害者である原告に損害倍債として既に日本体育・学校健康センターから支払われている三百五十万円のほか区が七百万円を支払うというものであります。
以上、四議案について御説明申し上げましたが、御審議の上原案どおり御議決賜るようお願い申し上げます。
45:
◯議長（
水野正雄君） ただいまの議案中、議案第十七号、議案第十八号につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定によりあらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。千葉事務局長をして朗読いたさせます。
〔千葉事務局長朗読〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……２特人委任第３４号
46: ◯四番（城井健介君） ただいまの議案はいずれも企画総務委員会に審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
47:
◯議長（
水野正雄君） 城井健介君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（
水野正雄君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
日程第五を議題に供します。千葉事務局長をして朗読いたさせます。
──────────────────────────────────────
議案第二十一号 平成二年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号
〔千葉事務局長朗読〕
──────────────────────────────────────
49:
◯議長（
水野正雄君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役川又元彦君登壇〕
50: ◯助役（川又元彦君） 議案第二十一号、平成二年度東京都千代田区一般会計補正予算第一号について御説明を申しあげます。
今回御提案いたしました予算案の内容についきましては、区長招集のあいさつの中で申し上げておりますので、ここでは補正の額について申し上げ、説明にかえさせていただきます。
まず、歳出といたしまして総務費で一千二百七十九万四千円、民生費で三百五十億七千百七十七万円、土木費で三千五百二十万円をそれぞれ追加計上をいたしました。
これに対します歳入といたしまして、特別区民税で九千百九十七万円、特別区交付金で百五億円、国庫支出金で一千万円、都支出金で一千万円、繰入金で二百四十五億円、諸収入で七百七十九万四千円をそれぞれ追加いたしました。
したがいまして、今回の補正予算の額は歳入歳出共三百五十一億一千九百七十六万四千円となり、本年度一般予算額の累計は六百七十六億四千五十八万五千円となりました。
御審議の上原案どおり御議決賜るようお願い申し上げます。
51: ◯四番（城井健介君） ただいまの議案は十七名をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査を付記されんことを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
水野正雄君） 城井健介君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯議長（
水野正雄君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
お諮りいたします。予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第五条の規定によりまして、
一 番
石渡しんこう君
二 番 市川 宗隆君
三 番 大宮 正義君
六 番 山名 勇君
八 番 山田ながひで君
十 番 香村 美子君
十七 番 竹田 靖子君
十九 番 菅沢 林君
二十一番 中村 かく君
二十二番 西角 清忠君
二十四番 鎌倉つとむ君
二十五番 木村 正明君
二十六番 天田マサ子君
三十 番 吉野 大君
三十一番 桜井きよし君
三十三番 小林 昇君
三十五番 野口つた子君
以上十七名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（
水野正雄君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま御指名申し上げました十七名の方を予算特別委員会委員に選任し、審査を付託することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長互選のため暫時休憩いたします。
午後五時四十一分休憩
午後五時四十八分開議
55:
◯議長（
水野正雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま休憩中に開会されました予算特別委員会で正副委員長が互選されましたのでその結果を御報告いたします。
予算特別委員会
委員長 香村 美子君
副委員長 小林 昇君
副委員長 山名 勇君
がそれぞれ選任されました。
報告を終わります。
日程第六を議題に供します千葉事務局長をして朗読いたさせます。
──────────────────────────────────────
報告第一号 平成元年度東京都千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越について
〔千葉事務局長朗読〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……報告第１号
56:
◯議長（
水野正雄君） 執行機関より報告を求めます。
〔助役川又元彦君登壇〕
57: ◯助役（川又元彦君） 報告第一号、平成元年度東京都千代田区一般会計予算の繰越明許費係る歳出予算の繰越について御説明を申し上げます。
本件繰越明許費につきましては、本年第一回区議会
定例会において御議決をいただきました歩道設置、歩道拡幅等四事業につきまして総額二億三千二百二十六万六千円を本年度に繰り越しました。
以上、地方自治法施行令第百四十六条第二項に基づき御報告を申し上げます。
58:
◯議長（
水野正雄君） 次に、本日までに受理いたしました陳情一件につきましては、お手元に配布の請願・陳情付託一覧表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしましたから御報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……請願・陳情付託一覧表
59:
◯議長（
水野正雄君） 報告を終わります。
以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
お諮りいたします。明日から議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（
水野正雄君） 御異議なしと認めます。よって、明日から休会することに決定いたしました。
継続会開会日時は改めて御通知申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後五時五十分散会
会議録署名員
議 長 水 野 正 雄
議 員 大 宮 正 義
議 員 城 井 健 介
発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...